(暴力団排除措置による指定の取消し)

第○○条　市長は、四万十市暴力団排除条例(平成23年四万十市条例第3号。以下「暴排条例」という。)第9条及び四万十市公の施設の指定管理者の指定に係る暴力団排除措置要領(平成18年四万十市訓令第32号。以下「暴排要領」という。)第8条の規定に基づき、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取消し、又は期間を定めて代行業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。この場合において、取消し、又は代行業務の全部若しくは一部の停止により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責を負わないものとする。

(1)　暴力団(暴排条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。

(2)　暴力団員等　暴力団員又は暴力団準構成員(暴力団員以外の者で、暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力する者をいう。)をいう。

(3)　ア及びイに掲げる者以外の者であって、次のいずれかに該当する者として市長が認めるもの。

(ア)　役員等が暴力団員等に該当する者

(イ)　役員等が、業務に関し、暴力団員等であることを知りながら当該者を使用し、又は雇用している者

(ウ)　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している者

(エ)　役員等が、自己、その属する法人等若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用している者

(オ)　役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者

(カ)　役員等が、業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している者

(キ)　役員等が、市との契約に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる業者であることを知りながら、これを利用している者

(ク)　(ア)から(キ)までに掲げる者のほか、役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

(4)　暴排要領(平成18年四万十市訓令第32号)第7条に規定する暴力団員等からの不当介入に対する通報及び報告義務を履行しなかったとき。

(暴力団からの不当介入に対する通報及び報告の義務)

第○条　乙は、本協定に係る事業の遂行に当たって、暴力団員等(四万十市暴力団排除条例(平成23年四万十市条例第3号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)による不当若しくは違法な要求な又は協定の適正な履行を妨げる妨害を受けたときには、その旨を甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

(公の施設の利用許可からの暴力団排除)

第○条　乙は、○○(※施設名称を記載)の利用許可に関して、暴力団の活動に利用される疑いのある場合は、指定管理者による公の施設の管理における暴力団排除措置要領に基づき、甲と協議の上、適正に事務を処理しなければならない。