(設置)

第1条　市民生活における情報通信基盤の整備を行い、情報格差を是正し、情報通信の利便性の向上を図るため、四万十市移動通信用施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　市長は、施設の設置目的を効果的に達成するため、電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の規定による登録を受けた者をいう。)にその使用を許可することができる。

(使用料の納入)

第4条　前条第1項の規定により施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設の使用に係る対価として、次表に定めるところによる使用料(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を市に納入しなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第5条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設を使用し、又は使用の権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(現状変更の禁止)

第6条　使用者は、施設の現状に変更を加えてはならない。ただし、施設の使用上やむを得ない理由により変更が必要となった場合は、市長の承認を得て現状を変更することができる。

(使用許可の取消し等)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項の許可を取り消し、又は使用を停止させ、若しくは使用の許可の条件を変更することができる。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、施設の使用を終えたとき、又は前条第1項の規定により使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償義務)

第9条　使用者は、故意又は過失により施設を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。