(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(支給決定の申請)

第2条　省令第7条第1項、第34条の3第1項又は第34条の31第1項に規定する支給決定の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害支援区分の認定)

第3条　令第10条第3項に規定する障害支援区分の認定の通知は、障害支援区分認定通知書(様式第2号)によるものとする。

(支給決定の通知等)

第4条　福祉事務所長は、第2条の申請に対し支給決定を行ったときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付)支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第3号)を支給決定障害者等(法第5条第17項第2号に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。)に送付するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第4号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。この場合において、療養介護に係るものについては、療養介護医療受給者証(様式第5号)を併せて交付するものとする。また地域相談支援に係るものについては、地域相談支援受給者証(様式第5―1号)を交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第5条　省令第17条又は第34条の44に規定する支給決定の変更の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定変更の通知等)

第6条　福祉事務所長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定をしたときは、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)を支給決定障害者等に送付するとともに受給者証を交付するものとする。

(障害支援区分変更認定の通知)

第7条　令第13条において準用する令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)によるものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項、第34条の6第2項又は第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第11号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項、第34条の3第4項又は第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第12号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項又は第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第13号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項、第34条の4第1項又は第34条の53第1項に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第12条　法第30条第3項又は第51条の15第2項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)で定める額とする。

(介護給付費等の額の特例)

第13条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、(介護給付費　訓練等給付費)利用者負担額減額・免除申請書(様式第16号)を市長に提出するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の申請等)

第14条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第19号)とする。

(計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知)

第15条　省令第34条の55第2項に規定する計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合における通知は、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第22号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給の申請等)

第16条　省令第34条第1項に規定する高額障害福祉サービス費の支給の申請は、高額障害福祉サービス費支給申請書(様式第23号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費の支給の申請等)

第17条　省令第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の申請は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(特例特定障害者特別給付費の支給)

第18条　省令第34条の4第1項に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請は、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例特定地域相談支援給付費)支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特定障害者特別給付費等の支給の取消し)

第19条　省令第34条の6第1項に規定する特定障害者特別給付費等の支給を行わないことと決定したときの通知は、支給決定取消通知書(様式第11号)によるものとする。

(自立支援医療費支給認定の申請等)

第20条　省令第35条第1項に規定する支給認定及び省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請は、次の各号に掲げる自立支援の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

(自立支援医療費の支給申請内容の変更の届出)

第21条　省令第47条第1項の申請内容の変更の届出は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(更生医療・育成医療)(様式第31号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第22条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療受給者証再交付申請書(更生医療・育成医療)(様式第32号)によるものとする。

(支給認定の取消通知)

第23条　省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療費支給認定取消通知書(様式第33号)によるものとする。

(補装具費の支給の申請)

第24条　省令第65条の7第1項に規定する補装具費の申請は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第34号)によるものとする。

(補装具費の支給の決定)

第25条　福祉事務所長は、前条の申請があったときは、調査書(様式第35号)を作成するとともに、必要に応じ高知県立療育福祉センターに判定依頼書(様式第36号)により判定を求めなければならない。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。