(目的)

第1条　この訓令は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)の所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)が所在不明、又は軽自動車等が用途廃止、滅失、解体、所在不明等の事由により所有していないにもかかわらず、四万十市税条例(平成17年四万十市条例第52号。以下「条例」という。)第87条第3項に規定する申告がなされていない場合に、その実態を調査の上必要に応じて課税保留及び職権による抹消の処理(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、適正な課税を期することを目的とする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等となる軽自動車等は、課税台帳に登録されており次の各号に掲げる事由のいずれかに該当し、課税が不適当と認められ、かつ、納税義務者において当該軽自動車等の台帳抹消手続が困難なため放置されているものとする。

(課税保留等の認定)

第3条　前条の規定による軽自動車等を課税保留等として認定する場合は、別表の軽自動車等課税保留等の認定基準に基づき取り扱い、軽自動車等課税保留認定決議書(様式第1号。以下「決議書」という。)により決定するものとする。

(申立て)

第4条　課税保留等の対象となる軽自動車等に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車等に関する事故申立書(様式第2号)により申立てすることができる。

(課税保留の始期)

第5条　課税保留の始期は、原則として課税保留の発生した日の属する年度の翌年度とする。ただし、軽自動車等が滅失していることが確認できる罹災証明及び解体証明が添付できる場合は、課税保留せずに廃車とする。

(課税保留の取り消し)

第6条　前条の規定により課税保留を決定した後において、課税保留の該当事項が消滅した場合は、その決定を取り消し、課税保留期間に係る軽自動車税について遡って課税するものとする。

(課税台帳の職権抹消)

第7条　課税保留処分を行った軽自動車等は、課税保留処分を決定した日の属する年度から3年を経過したときは、再度調査の上、職権により当該軽自動車等について課税台帳の抹消登録を行うことができるものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。