(目的)

第1条　市民間の負担の公平性と自主財源確保の観点から、市民税、国民健康保険税、固定資産税、軽自動車税及び税外収入金(以下「市税等」という。)について、収納手法や未収金管理の仕組みづくり等に取り組むため、四万十市事務執行基本規程(平成17年四万十市訓令第2号)第64条第2項の規定により、プロジェクトチームを設置する。

(名称)

第2条　プロジェクトチームの名称は、市税等収納対策プロジェクトチーム(以下「チーム」という。)と称する。

(所掌事務)

第3条　チームは、次に掲げる事項を所掌する。

(構成員)

第4条　チームは、税務課、総務課、財政課、市民・人権課、子育て支援課、高齢者支援課、上下水道課、市民病院事務局及び教育委員会学校教育課(以下「関係課等」という。)の所属職員のうちから市長が指名する者で構成する。

(会議)

第5条　会議には、総括者が認めるところにより、必要に応じ、チーム員以外の者を出席させることができる。

(予算の執行)

第6条　チームの運営に必要な予算は、総括者が関係課等の長と協議して定め、又は執行する。

(成果の報告)

第7条　総括者は、チームが所掌する事項について、必要に応じ市長に報告しなければならない。

(設置及び解散)

第8条　チームはこの訓令の施行の日から設置し、任務が達成されたと市長が認めたときに解散するものとする。

(庶務)

第9条　チームの庶務は、税務課において処理する。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、チームの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。