(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項(第4号に限る。)及び第7項の規定による四万十市庁舎等の目的外使用及び貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において庁舎等とは、四万十市中村大橋通四丁目10番地にある四万十市役所本庁舎、四万十市西土佐江川﨑2445番地2にある四万十市西土佐総合支所庁舎並びにそれぞれの土地及び従物をいう。

(使用許可の範囲)

第3条　庁舎等の使用は、市の業務に支障のない範囲で次の表に掲げる区分のとおり許可するものとする。

(会議室を使用できる時間)

第4条　会議室を使用できる時間は、次のとおりとする。

(使用の許可等)

第5条　庁舎等を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を得なければならない。許可事項の変更を求める場合も、同様とする。

(使用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、庁舎等の使用を許可しない。

(使用の許可の取消し等)

第7条　市長は、第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を制限し、停止し、又は取り消しすることができる。

(使用の権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者は、庁舎等の許可された場所及び目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料の納付)

第9条　使用者は、別表に定める額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(特別設備の制限)

第12条　使用者は、庁舎等に特別な設備をし、又は造作を加えてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(職員の立入り)

第13条　使用者は、職員が職務執行のため使用中の場所に立ち入ることを拒むことができない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、庁舎等の使用を終了したとき、第7条の規定によりその使用を制限若しくは停止されたとき又は使用許可を取り消されたときは、その庁舎等を原状に回復し、整頓のうえ返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者が故意又は過失により庁舎等の施設、附帯設備、備品等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(免責)

第16条　市は、庁舎等の使用又はこの条例に基づく処分によって使用者の受けた損害については、その賠償の責めを負わない。

(庁舎等の貸付料)

第17条　第9条及び別表中第2項の規定は、法第238条の4第2項第4号の規定による貸付けを行う場合の貸付料について準用する。この場合において、「使用者」とあるのは「貸付けを受けた者」と、「使用料」とあるのは「貸付料」と、「使用許可面積」とあるのは「貸付面積」と、「使用許可期間」とあるのは「貸付期間」と、「使用時間」とあるのは「貸付時間」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、庁舎等の使用及び管理に関して必要な事項は、規則で定める。