(目的)

第1条　この条例は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に介入し、暴力及びこれを背景とした資金獲得活動によって市民及び地域社会に多大な脅威を与えている状況にかんがみ、本市からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)について、基本理念を定め、市並びに市民、市民団体及び事業者(以下「市民等」という。)の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的な施策等必要な事項を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で安心な生活を確保すると共に社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　市及び市民等は、暴力団が市民の生活及び社会経済活動に悪影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、相互に連携し協調して暴力団の排除を推進しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、県及び暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除に関する必要な知識を習得し、暴力団の排除のための活動を自主的に市民等相互の連携協力を図って取り組むよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(市民団体の責務)

第6条　市民団体は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に積極的に参加し、当該活動に協力するよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、暴力団との社会的に非難されるべき関係を絶つよう努めるとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(情報提供)

第8条　市は、暴力団の排除に資すると認められる情報を知ったときは、県に対し、当該情報を提供するものとする。

(市の事業等における暴力団の排除)

第9条　市は、市の事務又は公共工事その他の市が実施する事業(以下「市の事業等」という。)により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者についてはその点を留意し、市が実施する入札に参加させない等の必要な措置の実施に努めるものとする。

(不当要求行為に係る措置)

第10条　市は、市の事業等に係る契約の相手方(下請契約その他の市の事業等の遂行のために締結する契約の相手方を含む。)が、当該契約の履行に当たって暴力団員による不当要求行為を受けたときは、市に報告を行うことを義務付ける等の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設等の暴力団の利用制限)

第11条　市又は指定管理者(自治法第244条の2第3項の規定に基づき市が指定する者をいう。)は、市が設置した公の施設(同法第244条第1項の公の施設をいう。)その他の行政財産(同法第238条第4項の行政財産をいう。)が暴力団の活動に利用されると認めるときは、公の施設その他の行政財産の利用若しくは使用の許可をせず、又は利用若しくは使用の許可を取り消すことができる。

(市民等に対する支援及び啓発)

第12条　市は、市民等が暴力団の排除のための活動を自主的に相互の連携協力を図って取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年に対する教育等のための措置等)

第13条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第45条の中学校をいう。)において、その生徒が暴力団に加入せず、また、暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な指導や助言等を行うものとする。

(利益の供与の禁止)

第14条　市民は、暴力団の威力を利用することを目的として又は暴力団の活動若しくは運営に協力することを目的として、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。