(趣旨)

第1条　この条例は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)を施行するため、法及び墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、この条例で定めるものを除くほか、法の定めるところによる。

(墓地等の設置者の責務)

第3条　墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)を設置しようとする者は、当該墓地等が周辺の自然環境と十分に調和するよう努めなければならない。

(墓地等の経営の許可の申請)

第4条　法第10条第1項の規定により墓地等の経営の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書及び添付図書を市長に提出しなければならない。

(墓地等の変更の許可等の申請)

第5条　法第10条第2項の規定により墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設の変更の許可を受けようとする者は、規則で定める申請書及び添付図書を市長に提出しなければならない。

(墓地等の設置場所の基準)

第6条　墓地等の設置場所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、当該墓地等の区域及びその周辺の地域の状況により、当該墓地等の設置が公衆衛生その他公共の福祉に反しないと認められるときは、この限りでない。

(墓地の構造等の基準)

第7条　墓地の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、自己又は親族のために設置する墓地であって、その面積がおおむね33平方メートルを超えないもの(第10条ただし書において「個人墓地」という。)については、第2号から第5号までの規定は、適用しない。

(納骨堂の構造等の基準)

第8条　納骨堂の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。ただし、小規模な納骨堂については、第1号の規定は、適用しない。

(火葬場の構造等の基準)

第9条　火葬場の構造及び設備は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(工事完了届)

第10条　第4条又は第5条の規定により申請をした者は、当該申請の区域又は施設に係る工事が完了したときは、速やかに規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。ただし、個人墓地の申請者については、この限りでない。

(みなし許可の届出)

第11条　法第11条の規定により墓地又は火葬場の新設、変更又は廃止の許可があったものとみなされた当該墓地又は火葬場の経営者は、速やかに規則で定める届出書及び添付書類を市長に提出しなければならない。

(施設等の清潔保持等)

第12条　法第10条第1項又は第2項の許可を受けた者は、当該墓地等を常に清潔に保ち、かつ、構造設備及び施設が破損した場合には、速やかに修繕等の措置を講じなければならない。

(埋葬の方法)

第13条　埋葬をしようとするときは、その深さを地下2メートル以上にしなければならない。ただし、土地の状況により2メートル以上掘り下げることが困難である場合又は焼骨の埋葬については、この限りでない。

(火葬の看守人)

第14条　火葬をしようとするときは、死体に火がつくまで看守人を付けなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。