○四万十市行政改革委員会設置条例
平成25年3月19日
条例第4号
(設置)
第1条 四万十市における行政改革への一層の取組みを推進し、社会経済情勢等の変化に対応した効率的な市政の実現を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき四万十市行政改革委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事項)
第2条 委員会は、行政改革に関する大綱及びその推進計画の策定について、市長の諮問に応じ調査及び審議を行い、その結果を答申するものとする。
(組織)
第3条 委員会は、委員12人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 行政又は組織運営に関して知識経験を有する者
(2) 公共的団体を代表する者
(3) その他市長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は2年以内とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)
第5条 委員会に、会長及び副会長各1人を置き、会長及び副会長は委員のうちから互選する。
2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開き議決することができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(部会)
第7条 委員会は、諮問を受けた案件に関する特定の事項を調査及び審議するために、部会を置くことができる。
2 部会に関し必要な事項は、委員会の議決を経て会長が定める。
(意見の聴取等)
第8条 委員会は、その任務を行うため必要があると認める場合は、関係行政機関又は市の執行機関から意見を聴き、資料の提出又は説明若しくは調査を依頼することができる。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は、行政改革の総括を所掌する課において処理する。
(委任)
第10条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。