(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき、河川管理施設又は法26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。ただし、この条例において「河川」とは、準用河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。

(適用の範囲)

第3条　この章の規定は、流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条　堤防は、護岸、水制その他これらに類する施設と一体として、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条　堤防は、盛土により築造するものとする。ただし、土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては、その全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし、又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条　堤防の高さは、計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし、堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅)

第7条　堤防の天端幅は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防の法勾配等)

第8条　盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は、堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き、50パーセント以下とするものとする。

(護岸)

第9条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては、堤防の表法面に護岸を設けるものとする。

(管理用通路)

第10条　堤防に河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設ける場合においては、幅員は、3メートル以上で堤防の天端幅以下の適切な値とするものとする。ただし、管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合、堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート、鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては、この限りでない。

(背水区間の堤防の高さ及び天端幅の特例)

第11条　甲河川と乙河川が合流することにより乙河川に背水が生ずることとなる場合においては、合流箇所より上流の乙河川の堤防の高さは、第6条の規定により定められるその箇所における甲河川の堤防の高さを下回らないものとするものとする。ただし、堤内地盤高が計画高水位より高く、かつ、地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間及び逆流を防止する施設によって背水が生じないようにすることができる区間にあっては、この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第12条　その全部又は主要な部分がコンクリート、鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については、第7条、第11条第2項の規定は、適用しない。

(構造の原則)

第13条　床止めは、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(護床工)

第14条　床止めを設ける場合において、これに接続する河床の洗掘を防止するため必要があるときは、適当な護床工を設けるものとする。

(護岸)

第15条　床止めを設ける場合においては、流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため、次の各号に定めるところにより、護岸を設けるものとする。ただし、地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(魚道)

第16条　床止めを設ける場合において、魚類の遡上等を妨げないようにするため必要があるときは、次の各号に定めるところにより、魚道を設けるものとする。

(構造の原則)

第17条　堰は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第18条　堰は、流下断面(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条及び第31条第3項において同じ。)内に設けてはならない。ただし、山間狭窄部であることその他河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき、及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において、治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは、この限りでない。

(護床工等)

第19条　第14条から第16条の規定は、堰を設ける場合について準用する。

(洪水を分流させる堰に関する特例)

第20条　第18条の規定は、洪水を分流させる堰については、適用しない。

(構造の原則)

第21条　水門及び樋門は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第22条　水門及び樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は、鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(断面形)

第23条　河川を横断して設ける水門及び樋門の流水を流下させる部分の断面形は、計画高水流量(舟の通行の用に供する水門にあっては、計画高水流量及び通行すべき舟の規模)を勘案して定めるものとする。

(河川を横断して設ける水門の径間長等)

第24条　第18条の規定は、河川を横断して設ける水門について準用する。この場合において、第18条中「堰」とあるのは、「水門のうち流水を流下させるためのゲート及び門柱以外の部分」と読み替えるものとする。

(ゲート等の構造)

第25条　水門及び樋門のゲートは、確実に開閉し、かつ、必要な水密性を有する構造とするものとする。

(水門のゲートの高さ等)

第26条　水門のカーテンウォールの上端の高さ又はカーテンウォールを有しない水門のゲートの閉鎖時における上端の高さは、水門に接続する堤防(計画横断形が定められている場合において、計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く、かつ、治水上の支障がないと認められるとき、又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは、計画堤防)の高さを下回らないものとするものとする。ただし、高潮区間において水門の背後地の状況その他の特別の事情により治水上支障がないと認められるときは、水門の構造、波高等を考慮して、計画高潮位以上の適切な高さとすることができる。

(水門のゲートの高さの特例)

第27条　背水区間に設ける水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さは、治水上の支障がないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、次に掲げる高さのうちいずれか高い方の高さ以上とすることができる。

(管理施設等)

第28条　水門及び樋門には、必要に応じ、管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第29条　第14条及び第15条の規定は、水門又は樋門を設ける場合について準用する。

(河川区域内に設ける橋梁の構造の原則)

第30条　橋梁は橋脚を有しない1径間の構造とするものとする。ただし、河川の状況、地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは、この限りでない。

(橋台)

第31条　河川区域内に設ける橋台は、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(桁下高等)

第32条　第26条第2項及び第27条の規定は、橋の桁下高について準用する。この場合において、これらの規定中「水門のカーテンウォールの下端の高さ及び水門の引上げ式ゲートの最大引上げ時における下端の高さ」とあるのは、「橋の桁下高」と読み替えるものとする。

(護岸等)

第33条　第14条及び第15条の規定は、橋を設ける場合について準用する。

(適用除外)

第34条　第31条第3項から第5項まで及び第32条の規定は、湖沼、遊水地その他これらに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配、川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして、低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたものについては、適用しない。

(適用の範囲)

第35条　この章の規定は、用水施設又は排水施設及び給水施設である伏せ越しについて適用する。

(構造の原則)

第36条　伏せ越しは、計画高水位(高潮区間にあっては、計画高潮位)以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第37条　堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この項において同じ。)を横断して設ける伏せ越しにあっては、堤防の下に設ける部分とその他の部分とは、構造上分離するものとする。ただし、堤防の地盤の地質、伏せ越しの深さ等を考慮して、堤防の構造に支障を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。

(ゲート等)

第38条　伏せ越しには、流水が河川外に流出することを防止するため、河川区域内の部分の両端又はこれに代わる適当な箇所に、ゲート(バルブを含む。次項において同じ。)を設けるものとする。ただし、地形の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(深さ)

第39条　伏せ越しは、低水路(計画横断形が定められている場合には、当該計画横断形に係る低水路を含む。以下この条において同じ。)の表面から、堤防(計画横断形が定められている場合には、計画堤防を含む。以下この条において同じ。)の下の部分においては堤防の地盤面から、それぞれ深さ2メートル以上の部分に設けるものとする。ただし、河床の変動が極めて小さいと認められるとき、又は河川の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められるときは、それぞれ低水路の河床の表面、高水敷の表面又は堤防の地盤面より下の部分に設けることができる。

(適用除外)

第40条　この条例の規定は、次の各号に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については、適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第41条　河川管理施設等が、これに係る工事の着手(許可工作物にあっては、法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量、計画横断形、計画高水位又は計画高潮位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては、当該河川管理施設等については、当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし、工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については、この限りでない。

(特殊な事情の場合の特例)

第42条　自然的、社会経済的条件からみて第3条から第39条までに規定する基準の全部又は一部を適用することが適当でないと認められるときは、当該基準によらないことができる。

(河川管理施設等に係るその他の事項)

第43条　第3条から第39条までに規定する河川管理施設等に係る構造に関する事項のうち、第3条から第39条までに規定する事項以外の事項については、法第13条第1項の規定に適合するよう個別の案件ごとに判断するものとする。

(構造物の環境及び景観への配慮)

第44条　この条例における構造物を設けるにあっては、高知県四万十川流域環境配慮指針(平成16年高知県制定)に基づき、環境及び景観に配慮した構造とする。

(四万十市普通河川に設ける河川管理施設等への準用)

第45条　四万十市普通河川に設ける河川管理施設等については、この条例の規定を準用することができることとする。