(趣旨)

第1条　この訓令は、要保護児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。)又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)の早期発見やその適切な保護を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者が当該児童等に関する情報や考え方を共有し、適切な連携の下で対応していくことを目的に、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として設置する四万十市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(構成)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる行政機関及び法人並びに別表第2に掲げる児童福祉に関連する職務に従事する者をもって構成する。

(協議会の会議)

第4条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別検討会議とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、代表者会議において互選する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表第3の左欄に掲げる機関、団体等の同表の中欄に掲げる構成員をもって組織する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表第3の左欄に掲げる機関、団体等の同表の右欄に掲げる構成員をもって組織する。ただし、必要に応じて構成員以外の者に出席を求めることができる。

(個別検討会議)

第8条　個別検討会議は、第3条第1項に掲げる機関、団体の中から、かかわりのある構成員を調整機関が招集する。

(守秘義務)

第9条　協議会の構成員及び構成員であった者は、正当な理由なく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

(調整機関)

第10条　市長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関として、四万十市福祉事務所を指定する。

(関係機関等への協力要請)

第11条　協議会が、協議会以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合にあっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。