(1)　ソーシャルメディアの運用は、原則として課等の単位でソーシャルメディアの運営者が発行するアカウントを取得して行うこととする。ただし、利用者の便宜を図るため、又は効果的な情報発信のため必要と認められる場合は、複数の課等が一つのアカウントで運用することも可能とする。

(2)　ソーシャルメディアを運用しようとする所属長は、アカウントごとに運用方針を定めなければならない。

(3)　運用方針は、運用に当たって市民等に周知すべき事項を定めるものであり、次の内容について定めることとし、公式ホームページで公表するものとする。

(1)　四万十市職員として自覚と責任を持った発言を行うこと。

(2)　地方公務員法を始めとする関係法令及び職員の服務規程や情報の取扱いに関する規定などを遵守すること。

(3)　基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等に関して十分留意すること。

(4)　公職選挙法に抵触しないよう、市長や議員に関する投稿の扱いには特に留意すること。

(5)　情報を発信するときは、正確に、誤解を与えないよう努めるとともに、利用者に配慮した文体で読みやすく、親しみのある記述とすること。

(6)　他の利用者とトラブルが起きないように、冷静・誠実な対応を心がけること。

(7)　意図せずして自らが発信した情報により他者を傷つけたり、誤解を生じさせた場合は、誠実・冷静に対応し、正しく理解されるように努めること。

(8)　一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを理解しておくこと。

(9)　次に掲げる情報は発信しないこと。

(10)　上記のことを含むホームページへのリンクを張らないこと。

(1)　市の観光情報や特産品等のPRなど

(2)　会議、イベント等の案内など

(3)　事業、制度等の紹介や告知など

(4)　防災情報など早急に発信すべき情報

(5)　その他、第5条を遵守した行政情報

(1)　市公式ホームページや市広報誌に掲載される等、既に情報が公開されているものを発信する場合

(2)　イベント・競技会の結果など、既成の事実について発信する場合

(3)　法令等で定められている内容を発信する場合

(4)　防災情報等を発信する場合

(1)　発信した情報に誤りがあった場合は、訂正や謝罪の書き込み等を行うなど、誠実かつ速やかな対応を行うこととする。

(2)　運用方針に定める利用上の遵守事項に抵触する書き込み等を発見した場合は、速やかに削除等の措置を行うこととする。

(3)　市公式アカウントのなりすましを発見した場合は、当該アカウントを管理するソーシャルメディアの管理者に通報するとともに、市公式ホームページで周知することとする。また、必要に応じ報道機関へ情報提供などを行い、なりすましが存在することの注意喚起を行うこととする。

(4)　投稿に対し批判や苦情が殺到し、収拾がつかなくなった場合は、職員の判断による反論や抗弁、投稿記事やコメントの削除を行わず、所属長に報告し冷静に対応する。時間を要する場合はその旨を説明し、無視しているなどの誤解を招かないようにする必要がある。

(1)　自然災害や不祥事に関する発生・発表があった場合は、ソーシャルメディアへの投稿及びコメントの発信は一旦控えることとし、更新再開については関係各課等と協議の上、決定する。

(2)　災害対策本部が設置されている間は、ソーシャルメディアへの投稿を防災に関連する情報のみに制限する場合がある。

(1)　勤務時間外に情報を発信する場合は、トラブル時の対応も困難となることから、より慎重に行うこと。

(2)　個人所有の情報通信端末(スマートフォン、家庭のパソコン等)からの情報発信は原則行わないこと。