2　対策本部を設置したときは、直ちにその旨を高知県知事その他関係機関に通知し、市民に対して市ホームページ等で公表するものとする。

2　法第35条第3項に規定する副本部長として本部員のうちから市長が指名する者は、副市長及び教育長の職にある者とする。

3　副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は欠けたときは、本部長があらかじめ指名する副本部長がその職務を代理する。

4　条例第3条第2項に規定する市の職員以外の者で対策本部の会議に出席させる者としては、おおむね別表第2に掲げる者又はその組織の中から当該者が指名する者とし、事案の必要に応じて随時要請をするものとする。なお、本部長が事案の特殊性に応じて同表に規定するもの以外の者を会議に出席要請をすることを妨げない。

2　部はその区分ごとに必要に応じた本部長の指示により臨機に編成するものとし、本部長の判断により部の構成組織を随時変更することができる。

3　部を構成する課等に属する職員の選定は、当該課等の長のほか、その課等に属する補佐職及び係長職を主体として、当該課長等が指名するものとする。

4　部の設置は、市長の判断により対策本部の設置前においても先行的に準備会として設置することができ、対策本部の設置後においては自動的に部に移行するものとする。

5　市長は対策本部の廃止後においても、引き続き継続的に部を残存させることができる。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令による改正後の各訓令における財務に関する規定は、平成26年度以降のものについて適用し、平成25年度までの財務に関する事項へ適用については、なお従前の例による。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。