ア　市の広報紙及び刊行物

イ　市が使用する封筒その他の印刷物

ウ　市公式ホームページ

エ　その他広告媒体として活用できる財産で市長が適当と認めたもの

ア　法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの

イ　法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ　その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの

ア　暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの

イ　醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの

ウ　性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの

エ　犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの

オ　その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの

ア　政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれがあるもの(政党広告を含む。)

イ　公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの(選挙広告を含む。)

ウ　宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれがあるもの

ア　他人をひぼうし、中傷し、若しくは排斥し、他人の名誉・信用を毀損し、若しくは他人の業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの

イ　人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

ウ　第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの

ア　個人又は団体の意見広告

イ　国内世論が大きく分かれているもの

ア　誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの

イ　投機心又は射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの

ウ　社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威付けようとするもの

エ　虚偽の内容を表示するもの

オ　法令等に違反する業種・商法・商品

カ　国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ　他人名義の広告(広告主が他人又は他人の事業、商品等の広告をする場合)

ク　責任の所在が明確でないもの

ケ　広告の内容が明確でないもの

コ　国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

サ　その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現を含むもの

ア　水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。

イ　暴力や犯罪を肯定し、又は助長するような表現

ウ　残酷な描写等善良な風俗に反するような表現

エ　暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ　公営を除くギャンブル等を肯定するもの

カ　青少年の人体・精神・教育に有害なもの

ア　品位を損なう表現のもの

イ　詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの

ウ　私設私書箱及び電話代行サービス等に関するもの

エ　通貨及び郵便切手を複写したもの

オ　謝罪、釈明等に関するもの

カ　人材募集、代理店募集等に関するもの

キ　尋ね人、養子縁組等に関するもの

ク　暴力団又は暴力団の構成員を賞揚し、若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの

ケ　デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの

コ　市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの

サ　その他社会的に不適切なもの

ア　合格率等の実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。

イ　通信教育、塾、学校その他これらに類する名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

ア　民間の講習業者が「○○管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は「○○管理士」を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、下記の例のように、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示すること。

イ　「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、下記の例のように、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する。

ウ　資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ　受講費用が全て公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。

ア　医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5又は第6条の7及び獣医療法(平成4年法律第46号)第17条の規定を遵守すること。

イ　提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示をしてはならない。

ウ　提供する医療の内容に関して虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

エ　広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に述べることはできない。

オ　マークを表示することはできるが、そのマークが示す内容を文字により併せて表記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。

ア　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定を遵守すること。

イ　施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院、カイロプラクティック、エステティックサロン等)の広告は掲載できない。

ア　薬事法(昭和35年法律第145号)第66条から第68条の規定及び厚生労働省の医薬品等適正広告基準の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定める規定に違反しないこと。

イ　医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。

ア　薬事法第68条、健康増進法(平成14年法律第103号)第32条の2並びに食品衛生法(昭和22年法律第233号)第20条の規定並びに各法令所管省庁の通知等に定める規定に違反しないこと。

イ　健康食品は、医薬品と誤認されるような効能・効果について表示できない。

ア　サービス全般(介護老人保健施設を除く。)

(ア)　介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。

(イ)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(ウ)　その他サービス等を利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はしない。

イ　介護老人保健施設

ウ　有料老人ホーム

(ア)　「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について(平成14年7月18日付け老発第0718003号厚生労働省老健局長通知)」に規定する事項を遵守すること。

(イ)　所管する地方公共団体の指導に基づいたものであること。

(ウ)　有料老人ホームに関する不当な表示(平成16年公正取引委員会告示第3号)に抵触しないこと。

エ　有料老人ホームの紹介業

(ア)　広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

(イ)　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

ア　広告表示には、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記すること。

イ　不動産の売買や賃貸の広告には、取引態様、物件所在地、面積、建築年月、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記すること。

ウ　不動産の表示に関する公正競争規約(平成15年公正取引委員会告示第2号)を遵守すること。

エ　契約を急がせるような表示のものは掲載しない。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　虚偽又は誇大な広告を行ってはならない。

ア　社団法人日本旅行業協会又は社団法人全国旅行業協会の会員に限る。

イ　企画旅行の広告は、旅行業者名、登録番号、所在地等を明記すること。

ウ　不当表示に注意する。

ア　特定商取引に関する法律を遵守し、同法第11条に規定する表示事項はすべて表示すること。

イ　通信販売を専ら行う事業者については、特定商取引に関する法律第30条に規定する通信販売協会の正会員に限る。

ウ　返品及び解約に関する条件が明確に表示されていること。

エ　会社の概要及び商品カタログ等を検討し、市長が適当であると認めたものに限り掲載する。

ア　適正な品位を保った広告であること。

イ　見出しや写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。

ウ　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言、写真)がないものであること。

エ　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権、プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

オ　タレント等有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。

カ　犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

キ　未成年、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

ク　公の秩序及び善良な風俗に反する表現のないものであること。

ケ　その他市長が有害図書と認めたものは掲載しない。

ア　暴力、とばく、麻薬及び売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。

イ　性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

ウ　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ　内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張したりした表現等は使用しない。

オ　ショッキングなデザインは使用しない。

カ　その他青少年に悪影響を与えるおそれがあるものは掲載しない。

キ　年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

ア　営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ　一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

ア　国又は地方公共団体が主催、共催又は後援するものを除いては、結婚相手紹介サービス協会に加盟していることを明記すること。

イ　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

ア　掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及(批判、中傷等)するものは掲載しない。

ア　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ　下記の主旨を明確に表示すること。

ア　個々の相場、金額等の表示はしない。

イ　有利さを誤認させるような表示はしない。

ア　「トランクルーム」は、倉庫業法(昭和31年法律第121号)第25条の規定により認定を受けた優良トランクルームであって、その旨を表示すること。

イ　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。

ア　広告の内容については、全国銀行公正取引協議会が定める広告表示に関する指導に基づいたものであること。

イ　住宅ローン、教育ローン等の目的別貸付けを除き、金銭の貸付けに関する広告は掲載しない。

ア　広告の内容については、保険業法(平成7年法律第105号)第300条第1項第6号及び第7号並びに金融庁が示す「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づいたものであること。

イ　保障対象にならない病気や時期など、契約者に不利な条件も分かりやすく表示すること。

ア　割引価格

イ　比較広告

(ア)　主張する内容が客観的に実証されていること。自社調べではなく、第三者機関又は公的に実証されている数値や事実を入れて比較したものが必要。

(イ)　比較の方法が公正であること。商品の全体に影響がないのに一部のデータだけを取り上げて他より優良である旨の表現は不当表示になる。

ウ　無料で参加・体験できるもの

エ　責任の所在、内容及び目的が不明確な広告

オ　肖像権及び著作権

カ　アルコール飲料

(ア)　未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

(イ)　飲酒を誘発するような表現の禁止