(目的)

第1条　この条例は、市有林の適正な経営に関し、必要な事項を定め、もって市有財産の造成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「市有林」とは、市の所有する森林(原野を含む。)で、市の森林経営の用に供しているもの及び供することに決定したものをいう。

(境界の確定)

第3条　市長は、市有林の境界が明らかでないため市有林の管理又は処分に支障があるときは、隣接所有者に対し境界を確定するための協議を求めなければならない。

(経営計画)

第4条　市長は、市有林の適正な経営を行うため市有林経営計画(以下「経営計画」という。)を定め、これに基づいて市有林の経営をしなければならない。

(審議会の設置)

第5条　市長は、経営計画の策定その他市有林整備の基本的な事項を審議するため、四万十市有林対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第6条　審議会は、委員10人以内で構成する。

(任期)

第7条　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第8条　審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第9条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。ただし、第6条第2項に規定する委嘱後(附則第2項により委嘱を受けたものとみなす場合を除く。)に最初に行われる会議については、市長が招集し、前条の会長及び副会長が互選されるまでは、委員の中から互選により仮議長を選出して議事を進行する。

(意見の聴収等)

第10条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第11条　審議会の庶務は、林業の振興事務を所掌する課において処理する。

(市有林の利用)

第12条　市有林は、次に掲げる場合には木竹の育成及び土地の保全管理を妨げない範囲内において、無償又は時価よりも低い対価で他人に利用させることができる。

(副産物の採取)

第13条　次に掲げる市有林の産物は、木竹の育成及び土地の保全管理を妨げない範囲内において無償又は時価よりも低い対価で他人に採取させることができる。

(市有林の土地の処分)

第14条　市有林について次に掲げる事情がある場合には、当該市有林の土地の所有権又は地上権の全部又は一部を処分することができる。

(市有林の交換)

第15条　市長は、市有林の効率的な経営を行うため必要があるときは、境界の複雑な市有林の一部を市有林の隣接地と交換することができる。

(木竹の売却)

第16条　市有林において造成した木竹は、次に掲げる場合に限り売却することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。