(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四万十市防災コミュニティセンターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　市民の生命及び財産の安全確保を図るため、南海地震等の災害発生時においては災害対策活動の拠点として機能し、平常時においては防災に関する啓発、教育、訓練及びコミュニティ活動の場として活用する施設として四万十市防災コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、市長が行う。ただし、法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経て、同条第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)を指定する場合には、当該指定管理者にその管理を行わせることができる。

(利用許可等)

第5条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条第1項の許可を取り消し、又は利用を停止させ、若しくは利用の許可の条件を変更することができる。

(利用料金)

第7条　センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)は、1施設1時間あたり1,100円とする。ただし、指定管理者に管理を行わせる場合においては、前段の金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。また、当該利用料金を変更しようとする場合においても同様とする。

(利用料金の減免)

第8条　利用料金は、規則で定める基準に従い、減免することができる。

(利用料金の不還付)

第9条　既納の利用料金は還付しない。ただし、規則で定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第10条　利用者は、利用の目的を許可なく変更し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第11条　利用者は、その利用が終了し、又は第6条第1項の規定により許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、その利用したセンター若しくは附属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　利用者は、故意又は過失によりセンター若しくは附属設備等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市長の認定に基づき賠償しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者に管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第14条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。