(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に規定する準用河川に係る法第32条第1項に規定する流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等)

第2条　法第100条第1項において準用する法第23条から第25条までの規定による流水の占用等の許可(以下「流水占用等の許可」という。)を受けた者は、別表に定める額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除き、算定した当該流水占用料等の額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を流水占用料等として市長に納付しなければならない。

(流水占用料等の納付方法)

第3条　流水占用料等は、第2条の規定による流水占用等の許可を受けた期間に係る分を当該許可の際に一括して納付しなければならない。ただし、当該流水占用等の許可の期間が翌年度以降にわたる場合は、1年度分ごとに分割して納付することができる。この場合における納付期限は、毎年度の5月31日とする。

(流水占用料等の免除)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金の納付)

第5条　市長は、法第74条第1項の規定により、流水占用料等の納付を督促した場合においては、当該未納の流水占用料等(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)にその納付期限の翌日から当該流水占用料等の完納の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収するものとする。

(額の変更等)

第6条　流水占用等の許可について、これらの許可を受けた者の申請により、又は法第100条第1項において準用する法第75条第2項に規定する処分を受けたことにより、これらの許可の期間その他の流水占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があった場合は、当該流水占用料等の額を変更するものとする。

(流水占用料等の不還付)

第7条　既に納入された流水占用料等は、前条の規定による場合を除き、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(過料)

第8条　市長は、流水占用等の許可(変更の許可を含む。)を受けないで流水占用等をした者に対して、5万円以下の過料を科すことができる。

(補則)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。