この訓令は、野生鳥獣により、生活環境又は農林水産業に被害が発生し、また被害の発生が予察される場合、迅速かつ的確に対応し、被害の防止及び軽減を図るために、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号)第7条、高知県の事務処理の特例に関する条例(平成12年3月28日高知県条例第7号。以下「特例条例」という。)及び四万十市鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則(平成17年四万十市規則第108号。以下「施行細則」という。)に規定する有害鳥獣駆除許可に関する事務の取扱いについて定めるものとする。

第2　許可方針

1　有害鳥獣捕獲許可は、被害等の状況及び防除対策の実施状況を的確に把握し、その結果、被害が生じているか又は被害の発生が予察される場合に、原則として被害等防除対策によっても被害等が防止できないと認められるときに行うものとする。

2　被害等のおそれがある場合に実施する予察捕獲は、狩猟鳥獣、アオサギ、ダイサギ、コサギ、トビ、ドバト、ウソ、オナガ又はニホンザル(以下「害性の強い鳥獣」という。ただし、地域的に孤立しており、地域レベルでの絶滅のおそれの高い地域個体群は除く。)を対象として、常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合のみ許可するものとする。

第3　市長権限の捕獲許可

特例条例に基づき移譲された市長の許可権限に属する鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等であって駆除区域が市内で完結する場合

第4　捕獲の制限

1　捕獲の区域

(1)　捕獲を実施する区域は、被害等の発生状況に応じ、対象鳥獣の行動圏域を踏まえて被害等の発生地域及びその隣接地等を対象とすることとし、その範囲は必要最小限の区域とする。

(2)　鳥獣保護区又は休猟区における捕獲を目的とした許可は、鳥獣の保護管理の適正な実施が確保されるよう行うものとする。この場合、他の鳥獣の繁殖に支障が生じないよう配慮すること。

2　許可の期間及び時期

(1)　許可の期間は、原則として被害等が生じている時期のうち、最も効果的に実施できる時期において地域の実情に応じた捕獲を無理なく完遂するために必要最小限の期間とする。ただし、被害等の予察される場合等特別な事由が認められる場合には、この限りではない。

なお、許可期間は原則として次のとおりとする。

(注)

1　「銃器」とは、散弾銃とライフル銃をいう。原則として空気銃、ガス銃は使用しない。

2　「網」とは、カスミあみ及びはりあみ(ウサギあみは除く。)以外のもの

3　「わな」とは、くくりわな、はこわな

(2)　狩猟期間前15日間は猟期との区分を明確にするため、原則として許可しないものとする。

ただし、現に被害が発生している場合、及び「わな」によるノウサギの捕獲はこの限りではない。

(3)　繁殖期の鳥類を保護するため、4月1日から7月31日までの間は、原則として銃器による鳥類の捕獲は許可しない。

ただし、現に被害が発生し、「網・わな」による捕獲ができない場合は、この限りではない。

(4)　最長許可期間は、6箇月とする。

(5)　許可期間は、年度をまたがらないものとする。

3　捕獲方法

(1)　原則として法第36条で禁止されている捕獲手段は用いることはできない。ただし、従来の捕獲実績を考慮した最も効果のある方法で、かつ、安全性の確保が可能なものであって、同第37条第1項の規定による厚生労働大臣の許可を受けたものにあっては、この限りではない。

(2)　空気銃(圧縮ガスを使用するものを含む。)を使用した捕獲は、半矢の危険性があるため、中・小型鳥類に限ってその使用を認める。

(3)　水辺地のうち水鳥の鉛中毒を防止するために選定された地区にあっては、鉛散弾の使用は認めない。

(4)　結果として被害の発生の遠因を生じさせるような、捕獲方法は認めない。

4　捕獲許可数

(1)　捕獲対象鳥獣の種類は、現に被害を生じさせ、又は被害が予察される種で、捕獲許可数は、次表の捕獲許可数によるものとし、かつ、必要最小限のものとする。

ただし、被害を与える鳥獣の生息密度、あるいはサルなど捕獲が困難であって被害が長期にわたり発生する場合は、捕獲数を増減することができる。

捕獲許可数

(2)　鳥類の卵の採取の許可は、原則として次に該当する場合に行うものとし、捕獲個数は被害の防止、軽減の目的を達成するために必要最小限の個数とする。

①　現に被害等を発生させている鳥類を捕獲することが困難であり、卵の採取等を行わなければ被害を防止する目的が達成できない場合

②　建築物等の汚染等を防止するため、巣を除去する必要があり、併せて卵の採取等を行わなければ被害を防止する目的が達成できない場合

5　捕獲従事者数

被害者又は被害者から駆除依頼を受けた者で、被害の面積、被害を与える鳥獣の生息状況、行動圏域等を考慮して、必要な人員とする。

第5　捕獲実施者

1　捕獲実施者は、原則として被害発生地の市内に住居を有する者。また、実施者には被害等の発生時期の地理及び鳥獣の生息状況を把握している者が含まれていること。

ただし、市内において対象者不足等により、適切な捕獲が実施できない場合においては、市及び地区猟友会との協議のうえ、他市町村の者も可とすることができる。

2　実施者は、原則として、申請前の1箇年間において高知県の当該申請の捕獲方法に該当する狩猟者登録を受けた者

3　ノウサギ、ハクビシン、ドバトを「網・わな及び捕獲檻」を使用して捕獲する場合は、網・わな猟、第1種銃猟、第2種銃猟のいずれかの狩猟免許を受けている者。又は、市・農業協同組合・森林組合等が行う捕獲研修を受けた資格者

4　国有林野内においてノウサギを「わな」により捕獲する場合は、森林管理局が行う駆除研修を受けた資格者

第6　被害発生の届出及び被害の調査

1　被害者は、市長権限にかかる野生鳥獣による被害を受けた場合、被害発生後直ちに市長へ申し出る。

2　市長は、前項の届出を受けたときは調査を行い、捕獲の必要がある場合には、直ちに有害鳥獣捕獲の申請を行わせ、調査者は申請書にその所見を記載する。

第7　被害発生予察及び捕獲計画

1　被害が予察される場合に実施する予察捕獲は、害性の強い鳥獣(地域的に孤立しており、地域レベルでの絶滅のおそれの高い地域個体群は除く。)を対象として、常時捕獲を行い生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められる場合にのみ鳥獣被害対策協議会(以下「協議会」という。)が認めた者に対して許可するものとする。

2　予察捕獲を実施するに当たっては、過去5年間の鳥獣による被害等の発生状況及び鳥獣の生息状況を検討し、鳥獣の種類別、月別及び地域別による有害鳥獣被害発生予察表(様式第1号)及び有害鳥獣特別捕獲計画書(様式第2号)を予察捕獲を実施する前年度の3月末日までに作成するものとする。

3　前項に規定する被害発生予察表及び捕獲計画書の作成にあたっては、関係団体等で組織する協議会の意見を聴かなければならない。

4　第1項及び第3項に規定する協議会は、次のとおりとする。

(1)　協議会は、市、農林漁業団体、地区猟友会、鳥獣保護についての有識者、その他関係者等をもって構成する。

(2)　協議会は、有害鳥獣被害対策協議会規約を作成し、規約に基づき、会議を運営するものとする。

(3)　会議では、次の事項を協議するものとする。

ア　鳥獣による被害発生予察

イ　鳥獣年間捕獲等実施計画

ウ　鳥獣捕獲班の編成

エ　鳥獣の被害防止に関すること。

オ　その他鳥獣被害対策に関すること。

5　予察捕獲は原則として、同一鳥獣については1年度内に1回しか実施を認めないこととする。

第8　申請書の提出

1　第3の鳥獣を捕獲する場合は、施行細則第2条第1号に規定する申請書、卵を採取する場合は施行細則同条第2号に規定する申請書を市長へ提出するものとする。

2　申請書提出の際には、捕獲の区域及び被害場所を記入した区域図(原則として縮尺5万分の1)を添付すること。

3　銃器を使用する方法以外の方法を用いて鳥獣の捕獲をしようとする場合にあっては、申請書提出の際に、当該方法を明らかにした図面を添付すること。

4　捕獲対象区域に国有林野を含む申請書には、関係機関の意見欄への所轄森林管理署(事務所)長の同意又は承諾書の添付を要件とする。

5　予察捕獲に係る申請書の提出は、第7の2に規定する発生予察表及び捕獲計画書に基づくものとする。

第9　捕獲の体制

1　市長は、管内の地区猟友会長と協議して、あらかじめ必要に応じて出動可能な者で構成する捕獲隊を地区猟友会ごとに編成させ、有害鳥獣捕獲に備えることとする。

2　捕獲の実施

(1)　捕獲実施に当たっては、捕獲隊の責任の所在を明確にし、捕獲責任者は違反、事故防止及び捕獲効果をあげるよう捕獲者の指導監督をするものとする。

(2)　捕獲責任者は、捕獲に先立ち関係の地域住民に対し、捕獲内容等(趣旨、期間、方法、捕獲鳥獣名、捕獲者及び許可事項等)の周知を図るものとする。

(3)　「網・わな及び捕獲檻」による捕獲の場合は、猟具ごとに必ず住所、氏名・電話番号、許可年月日及び許可番号、捕獲目的並びに許可有効期間を記載した金属製又はプラスチック製の標識を付けるものとする。

3　法人に対する許可に当たっては、許可を受けようとする法人は、雇用等により当該法人の職員以外の者に当該捕獲に従事させる場合は、必要に応じて容易に捕獲に従事でき、かつ、原則として狩猟免許を有する者を選任すること。

4　鳥獣捕獲許可を受けた法人は、指揮監督の適正を期すため、必要に応じ、鳥獣捕獲事業指示書(様式第3号)を従事者に交付するとともに、鳥獣捕獲従事者台帳(様式第4号)を整備すること。

5　許可証の携帯及び腕章の着用

捕獲に従事する場合は、必ず許可証又は従事者証の携帯及び捕獲従事者の腕章(様式第5号)を着用するものとする。

6　関係者への通知

市長は、捕獲の許可を行った場合は、捕獲許可区域を管轄する警察署長、県鳥獣保護管理員及び関係者に有害鳥獣捕獲許可証交付書(様式第6号)により通知する。

7　捕獲物の処理等

(1)　捕獲物については、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう、山野に放置することなく、捕獲の目的に照らして適正に処理し、野生鳥獣の保護管理に関する学術研究、環境教育などに利用できる場合は努めてこれを利用すること。

(2)　捕獲物は、違法な捕獲物と誤認されないようにすること。

(3)　捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によること。

(4)　生息数が少ないなど保護上の要請が高い鳥獣の種又は地域個体群については、地域の関係者の理解の下に、捕獲した個体を、被害等が及ぶおそれの少ない地域へできる限り再放獣すること。

8　捕獲情報の収集

鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため適当と認める場合には、捕獲個体の種ごとに、捕獲日時、性別等についての報告を必要に応じて写真又はサンプルを添付させる等して、捕獲実施者に対し求めること。

9　許可証及び腕章の返納

(1)　捕獲責任者は許可期間満了後速やかに許可証又は従事者証をとりまとめ捕獲の場所、捕獲鳥獣名、捕獲数及び処置の概要の記載を確認し、市長へ腕章を添えて返納するものとする。

(2)　市長は、捕獲報告を受けたときは、有害鳥獣捕獲許可証交付台帳(様式第7号)を整備するものとする。

第10　鳥獣保護管理員の有害鳥獣捕獲

1　鳥獣による農林作物等の被害が突発的な場合に、市長の依頼により、あらかじめ許可を受けた県の鳥獣保護管理員が、必要最小限度の当該加害鳥獣の捕獲に従事することができる。

2　許可の制限については、次のとおりとする。

(1)　許可の区域　市内の必要と認められる区域。ただし、国有林野及び施行規則第7条第1項第7号ハからチまでに規定する区域は除く。

(2)　許可の期限　許可の日から6箇月以内

(3)　捕獲の方法　銃器又はわなによるものとする。

(4)　捕獲許可数　当該要領第4の1の(1)によるものとする。

3　許可を受けた鳥獣保護管理員は、当該捕獲対象に該当すると考えられる通報を受けた市長から指示があった場合、現地の実状を調査し、捕獲の必要がある場合は、市長の指示により警察署に捕獲内容を連絡のうえ、実施するものとする。

4　鳥獣保護管理員は、捕獲を実施した場合は、鳥獣保護管理員の有害鳥獣捕獲実施報告書(様式第8号)により翌月5日までに、その実績を市長に報告するものとし、捕獲許可証の期限が満了した場合は、許可証に捕獲の場所、捕獲鳥獣名、捕獲数及び処置の概要を記入し、腕章を添えて市長へ速やかに返納するものとする。

附則

附則(平成22年11月27日訓令第18号)

附則(平成23年4月1日訓令第3号)

附則(平成26年9月18日訓令第16号)

附則(平成31年4月1日訓令第10号)