2　市が母子健康手帳を所有している妊婦に対する受診票の交付枚数は、14枚とする。ただし、四万十市に転入した妊婦への受診票の交付枚数は、14枚から他の市区町村において実施した妊婦一般健康診査の受診票の使用枚数を減じた枚数とする。

3　助産所・助産院で妊婦一般健康診査を受ける場合は、2回目以降の健康診査とし、受診票は、前項の交付枚数のうち9枚まで使用することができる。

4　医療機関が実施する妊婦一般健康診査の回数は14回とし、時期は、妊娠初期から妊娠23週までに5回(4週間に1回)、妊娠24週から妊娠34週までに5回(2週間に1回)、妊娠36週から出産までに4回(1週間に1回)を目安とする。ただし、対象者が多胎妊婦である場合は、14回に加えて最大5回まで妊婦一般健康診査を受診できるものとする。

5　助産所・助産院で実施する妊婦一般健康診査の検査の内容は、次のとおりとする。

6　医療機関が実施する妊婦一般健康診査の検査の内容は、次のとおりとする。ただし、既に実施している検査は、その一部を省略することができる。

2　妊婦精密健康診査が必要である妊婦に対する妊婦精密健康診査受診票の交付枚数は、1枚とする。

3　前条の妊婦一般健康診査の結果により妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)等妊娠又は出産に直接支障を及ぼす疾病の疑いがある妊婦に対しその必要に応じて行う検査は、前条第5項又は第6項に規定する検査以外の検査とする。

2　市から対象者への受診票の交付枚数は、2枚とする。ただし、四万十市に転入した妊産婦への受診票の交付枚数は、2枚から他の市区町村において実施した産婦健康診査の受診票の使用枚数を減じた枚数とする。

3　委託医療機関等で実施する産婦健康診査の検査の内容は、次のとおりとする。

2　受診票の交付の枚数は、2枚とする。ただし、四万十市に転入した乳児への受診票の交付の枚数は、2枚から他の市区町村において実施した乳児一般健康診査の受診票の使用枚数を減じた枚数とする。

3　受診票を使用する時期は、生後27日から6週間までに1回、生後6週間から1歳の誕生日の前日までに1回とする。

4　乳児一般健康診査の行う検査の内容は、次のとおりとする。

2　乳児精密健康診査が必要である乳児に対する乳児精密健康診査受診票の交付の枚数は、2枚以内とする。

3　前条の乳児一般健康診査の結果により疾病及び心身の発達に異常の疑いがある乳児に対しその必要に応じて行う検査は、前条第4項各号に規定する検査以外の検査とする。

2　委託医療機関等は、産婦健康診査の結果により支援が必要と認められる場合は、産婦健康診査情報提供書(様式第1号。以下この条において「情報提供書」という。)により、市に対して速やかに報告するものとする。

3　前項により報告を受けた市は、健康診査結果及び情報提供書の報告内容等を踏まえ、対象者に必要な支援を行うものとする。

4　市は、前項による支援経過及び結果について、原則として産婦健康診査情報提供結果報告書(様式第2号)により、委託医療機関等へ報告するものとする。

2　県内委託助産所・助産院及び県外委託医療機関が行うこの事業による妊婦及び乳児一般健康診査並びに産婦健康診査に係る費用の請求は、その月分を翌月の10日までに受診票を市長に提出するものとする。

3　委託医療機関等が行うこの事業による妊婦及び乳児精密健康診査に係る費用の請求は、その月分を翌月の10日までに妊婦精密健康診査受診票又は乳児精密健康診査受診票を市長に提出するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく補助金の申請があった時は、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、妊産婦・乳児健康診査費補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに前項の請求書に基づき支払うものとする。また、補助しないことと決定したときは、妊産婦・乳児健康診査費補助金交付却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受けた者がある場合は、当該補助金の交付を受けた者に補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(処分、手続等の効力に関する経過措置)

2　この規則の施行前に四万十市妊婦・乳児一般健康診査等実施要綱を廃止する要綱(平成27年四万十市告示第11号)による廃止前の四万十市妊婦・乳児一般健康診査等実施要綱の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この規則の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。