2　基準日以後に四万十市に住所を有することとなった者であって、前項の要件を満たす者は、この事業の対象者とすることができる。ただし、当該年度の4月2日から転入の日までに、前住所地において受診した者を除く。

3　市長は、対象者に係る四万十市新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業(子宮頸がん・乳がん)検診台帳(様式第1号。以下「台帳」という。)を整備するものとする。

2　がん検診を実施できる機関(以下「実施機関」という。)は、がん検診の実施に当たっては、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針について」(平成20年3月31日付け健発第0331058号厚生労働省健康局長通知)の内容を遵守しなければならない。

2　クーポン券の有効期間は、交付の日から当該年度の1月31日までとする。

2　対象者が、交付されたクーポン券を破損又は亡失したことによりクーポン券の再交付を受けようとする場合は、交付申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項又は第2項の申請に対しクーポン券を交付又は再交付する必要があると認めたときは、四万十市新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業無料クーポン券交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者へ通知するとともにクーポン券を交付するものとする。また、交付する必要がないと認めたときは、四万十市新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業無料クーポン券交付申請却下通知書(様式第5号)により、当該申請者へ通知するものとする。

4　対象者は、交付されたクーポン券で検診を受診し、その後クーポン券による重複受診が判明した場合、2回目に受けた検診料を全額自己負担しなければならない。

2　対象者は、がん検診を受診するときは、市又は個別検診委託契約実施機関にクーポン券を提出しなければならない。

3　市又は個別検診委託契約実施機関は、対象者が提出したクーポン券に記載された氏名、住所及び生年月日と、当該対象者の健康保険証又は運転免許証等に記載された氏名等を照合して本人確認を行わなければならない。

2　前項による償還を受けようとする者は、受診後、年度末の3月31日までに四万十市新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業償還払申請書兼請求書(様式第6号)、クーポン券及び当該実施機関が発行した領収書又は医療費領収証明書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により検診料の償還払の決定をしたときは、四万十市新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業償還払決定通知書(様式第7号)により申請者に通知すると共に前項の請求書に基づき支払うものとする。また、補助しないことと決定したときは、四万十市新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業償還払却下通知書(様式第8号)により、申請者に通知するものとする。ものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年度事業から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。