契約図書及び下記の項目について把握する。

①　配置技術者の専任制及び技術者の適正な配置

②　施工体制台帳及び施工体系図の整備

③　その他契約履行上必要な事項

受注者から提出された施工計画書により詳細に打合せを行い、計画の概要を把握した後受理する。

契約図書に基づいた指示、承諾、協議(詳細図の作成を含む。)及び受理等については、必要により現場状況を把握し、適切に行う。

受注者から契約書第18条第1項の第1号から第5号までの事実の確認を請求されたときは、直ちにその内容を確認し(なるべく2名以上)、必要により計画の変更、訂正内容を定め、調査結果を受注者に通知(指示を含む。)する。また、設計図書の変更の必要があるときは、第19条の規定により変更内容を受注者に通知する。

一般的な変更設計図面及び数量については、受注者からの確認資料等をもとに現地確認の後作成し、他の職員1名以上の確認を受ける。

関連する2以上の工事が施工上密接に関連する場合は、必要に応じて施工及び時期等について調整を行い、必要事項を受注者に指示する。

受注者からの履行報告又は実施工程に基づき工程を把握し、必要に応じて工事促進の指示を行う。

契約書第15条第7項、第17条第1項、第18条第5項、第19条、第20条、第21条、第22条第1項及び第43条第2項の規定に基づく工期変更について、事前協議及びその結果の通知を行う。

現場代理人がその職務の執行につき著しく不適当と認められる場合、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者、下請負人等が工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる場合は、所管課の長(副参事(食肉センター整備推進担当及びデジタル化推進担当)を含む。)に速やかに報告する。

①　工期を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止する必要があると認められるときは、その内容を検討し、契約担当課へ報告する。

②　受注者から工期延長の申し出があった場合は、その内容を検討し契約担当課へ報告する。

③　発注者の特別の理由によって工期の変更を行う場合は、契約担当課に報告する。

工事目的物若しくは工事材料等の損害について、受注者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し、発注者の責に帰する理由及び損害額の請求内容を審査し、契約担当課に報告する。

①　天災等の不可抗力により、工事目的物等の損害について、受注者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し確認結果を契約担当課に報告する。

②　損害額の負担請求内容を審査し、契約担当課に報告する。

工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、その原因、損害の状況等を調査し、発注者が損害を賠償しなければならないと認められる場合は、契約担当課に報告する。

部分使用を行う場合は、品質及び出来形の確認を行い、契約担当課に報告する。また、受注者の承諾を得ること。

受注者から部分払の請求があった場合は、出来形内訳書の審査を行い、契約担当課に報告する。

①　工事請負契約書第46条第1項及び第47条第1項並びに第48条に基づき契約を解除する必要があると認められる場合は、契約担当課に対して措置請求を行う。

②　受注者から契約の解除の通知を受けたときは、契約解除要件を確認し、契約担当課に報告する。

③　契約が解除された場合は、出来形部分並びに材料等の調査を行い、契約担当課に報告する。

受注者が正当な理由がなく工事に着手しないとき、その他契約の履行が確保されないおそれが認められるときは、速やかにその理由を調査して契約担当課に報告する。

下記の事前調査業務を行う。

①　工事基準点の指示

②　既設構造物の確認

③　支給(貸与)品の確認

④　事業損失防止家屋調査の立会い

⑤　受注者が行う関係機関への届出の把握

⑥　工事区域用地の把握

⑦　その他必要な事項

設計図書において、監督職員の検査(確認を含む。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料の検査、及び監督職員立会いのうえ調合し、若しくは調合について見本の確認を受けるものと指定された材料の品質、規格等の試験、立会又は確認を行う。

現場における施工体制の把握のため、下記の点検を行う。

①　届出等と工事現場配置技術者等の確認

②　技術者資格者証の確認

③　現場常駐・配置・専任及び一括下請負の確認・点検

④　施工体制台帳及び施工体系図の点検

⑤　施工体制の把握

⑥　施工中の建設業許可の標識等の点検

⑦　その他必要な事項

設計図書において、監督職員の立ち会いのうえ施工するものと指定された工種において、設計図書の規定に基づき立ち会いを行う。

契約図書、施工計画書及び「段階確認及び施工状況把握一覧表」に基づき、臨場等により確認を行う。

主要な工種について、適宜臨場により施工状況の把握を行う。

1件の請負代金額が200万円以上の工事について、臨場により施工途中に1回以上の安全点検を行う。点検の結果は別紙に記入し、完成検査時に検査職員に提出する。また、工事成績評定の対象工事においては、安全点検の結果を適切に評定に反映する。

①　工事の施工が契約図書等に適合しない事実を発見した場合で、必要があると認められるときは、改善の指示を行う。

②　契約書第13条第2項若しくは第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合、又は工事の施工が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められる場合は、工事の施工部分を破壊して確認する。

設計図書に定められた支給材料及び貸与品については、その品名、数量、品質、規格又は性能を設計図書に基づき確認のうえ、引渡しを行う。その際、借用書又は受領書を徴し、常にその状況を明らかにしておかねばならない。確認の結果、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なる場合は、契約担当課に報告し、その指示に従う。

地元住民等からの工事に関する苦情、要望等に対し必要な措置を行う。

工事に関して、関係機関との協議・調整等における必要な措置を行う。

工事施工に関して工程、品質、出来形等の管理は、設計図書及び施工計画書等に基づきその目的が達せられるよう、必要に応じ指導を行う。

品質、出来形等については検査、検測及び管理資料を技術管理要綱の管理基準、規格値と対比し確認を行う。

受注者は、工事が完成したときは5日以内に通知しなければならないが、監督職員は、設計図書等と照合し完成を現地確認した後、通知書を受理しなければならない。

当該工事の契約書、設計図書、その他関係書類等検査に必要と認められるものについて準備し、また措置するよう受注者に指示するとともに検査日を連絡する。

工事の完成検査等に立ち会うとともに、検査職員の指示により検査業務に協力しなければならない。

工事の全部が完了したときは、工事成績評定要綱に基づき工事成績の評定を行い、検査職員に提出する。

工事現場における解体材及び発生品については、規格、数量等を確認した後、その処理方法について指示する。

災害防止、その他工事の施工上特に必要があると認められるときは、受注者に対し臨機の措置を求める。

契約図書及びその他契約履行上必要な事項について把握する。

受注者から通知された管理技術者の資格要件等について確認する。

契約図書において照査を定める場合、受注者から通知された照査技術者の資格要件等について確認するとともに、必要に応じて照査を行う業務の節目について指示する。

受注者から提出された業務カルテ及び関係書類について確認する。また、必要により契約担当課へ報告する。

契約図書に基づき作成された業務工程表を確認し受理する。

受注者からの再委託等に関する申請及び通知の有無を確認するとともに、必要に応じて打合せ等を行い、業務の履行状況について把握する。なお、打合せを実施した場合は、その内容について、その都度受注者が打合せ記録簿に記録し、相互に確認する。

受注者から提出された業務計画書により、業務計画の概要を把握する。

契約図書等に定められた貸与品等について、その品名、数量等を確認し、引渡しを行う。返還があった場合も同様とする。

業務を適正かつ円滑に実施するため、契約図書に示された指示、請求、通知、承諾、協議等を書面により適切に行う。

業務に関して、関係機関等との協議・調整等における必要な措置を行う。

業務の内容が契約図書又は発注者の指示若しくは発注者及び受注者の協議の内容に適合しない事実を発見した場合で、必要であると認められるときは、修補の請求を行う。

受注者から契約書第16条第1項の第1号から第5号(建築設計業務においては第20条第1項の第1号から第5号)までの事実の確認を請求されたときは、直ちに調査を行い、その内容を確認し検討のうえ、必要により業務内容の変更、設計図書の訂正内容を定め、調査結果を受注者に通知する。ただし、特に重要な変更等が伴う場合は、あらかじめ契約担当課の承諾を受ける。

契約書第16条、第17条、第19条及び第28条(建築設計業務においては第20条、第21条、第23条及び第30条)の規定に基づき、必要があると認められるときは、受注者と協議のうえ設計図書等を変更する。

契約書第16条から第22条(建築設計業務においては第20条から第26条)の規定に基づく履行期間の変更を行う。

契約書第16条から第19条、第21条及び第25条(建築設計業務においては第20条から第23条、第25条及び第28条)の規定に基づく業務委託料の変更を行う。

管理技術者、照査技術者、担当技術者、使用人等がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、所管課の長(副参事(食肉センター整備推進担当及びデジタル化推進担当)を含む。)に速やかに報告する。

業務の全部又は一部を一時中止する必要があると認められるときは、中止期間を検討し、契約担当課へ報告する。

成果物の引渡し前に生じた損害、その他業務を行うにつき生じた損害について、その原因、損害の状況等を調査し、契約担当課へ報告する。

業務を行うにつき第三者に損害を及ぼしたときは、その原因、損害の状況等を調査し、契約担当課へ報告する。

①　天災等の不可抗力により、調査目的物等の損害について、受注者から通知を受けた場合は、その原因、損害の状況等を調査し確認結果を契約担当課へ報告する。

②　損害額の負担請求内容を審査し、契約担当課へ報告する。

引渡し前において、成果物の全部又は一部を使用する場合は、成果物の状況を確認し、契約担当課へ報告する。また、受注者の承諾を得ること。

①　契約書第37条第1項及び第38条第1項並びに第39条第1項(建築設計業務においては第39条第1項及び第40条第1項並びに第41条第1項)に基づき契約を解除する必要があると認められる場合は、契約担当課に対して措置請求を行う。

②　受注者から契約の解除の通知を受けたときは、契約解除要件を確認し、契約担当課へ報告する。

③　契約が解除された場合において、既履行部分の調査及び既履行部分に相当する業務委託料の事前協議を行い、契約担当課へ報告する。

災害防止等のため、特に必要があると認められるときは、受注者に対して臨機の措置を求める。

受注者より提出された業務成果について確認する。

業務の全部が完了したときは、業務成績評定要綱に基づき業務成績の評定を行い、検査職員に提出する。

完了検査等に先立ち、検査職員の指定する検査日を受注者に連絡する。