(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者(以下「障害者」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「児福法」という。)第4条第2項に規定する障害児(以下「障害児」という。)が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的に実施し、もって障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とし、法第77条の規定及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づくもののほか地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類)

第2条　四万十市(以下「市」という。)は、法第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、市とする。

(費用給付事業)

第4条　第2条に規定する地域生活支援事業のうち、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業(地域活動支援センターI型を除く。)、訪問入浴サービス及び日中一時支援(以下「費用給付事業」という。)は、第8条の規定による地域生活支援給付及び第9条の規定による高額地域生活支援給付をもって行う。

(費用助成等事業)

第5条　第2条に規定する地域生活支援事業のうち、自発的活動支援事業、成年後見制度利用支援事業、成年後見制度法人後見支援事業及び自動車運転免許取得・改造助成については、第11条、第13条から第16条及び第86条から第100条までの規定により行う。

(その他の事業)

第6条　第2条に規定する地域生活支援事業のうち、第4条及び第5条に掲げる以外の事業の利用に係る費用は、無料とする。

(対象者)

第7条　地域生活支援事業の対象者は、市内に居住地(居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、現在地。以下この条において同じ。)を有する者で、第10条以後において第2条に掲げる事業ごとに規定する対象者とする。

(地域生活支援給付)

第8条　費用給付事業の決定を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)が、市が契約した地域生活支援事業を行う者(以下「指定地域生活支援事業者等」という。)から当該指定に係る福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等に対し、当該地域生活支援事業に要した費用について、地域生活支援給付費を支給する。

(高額地域生活支援給付)

第9条　市は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める高額地域生活支援給付を支給することができる。

(事業内容)

第10条　障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、地域住民へ障害者等に対する理解を深めるための研修や広報活動を行う。

(事業内容)

第11条　障害者等が自立した日常生活及び社会生活を実現するため、障害者等及びその家族並びに地域住民等による自発的な活動の支援を行う。

(事業内容)

第12条　障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行い、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう相談事業を行う。

(事業内容)

第13条　成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「施行規則」という。)第65条の10の2に定める費用(成年後見制度の申し立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等)の全部又は一部を助成する。

(対象者)

第14条　対象者は、障害福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者(以下「知的障害者(児)」という。)のうち18歳以上である者(以下「知的障害者」という。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(発達障害者支援法(平成16年法律第167号)第2条第2項に規定する発達障害者を含み知的障害者(児)を除く者)(以下「精神障害者(児)」という。)のうち18歳以上である者であり、後見人等の報酬等必要となる経費の一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者とする。

(申請、決定、手続き等)

第15条　市長が別に定めるものとする。

(事業内容)

第16条　成年後見制度法人後見支援事業の内容は、次のとおりとする。

(定義)

第17条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第18条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、聴覚障害者等又は難病患者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣事業)

第19条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等又は難病患者等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、福祉事務所長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(事業の委託)

第20条　福祉事務所長は、事業の目的を達成するため、事業を一般社団法人高知県聴覚障害者協会、一般社団法人高知県言語聴覚士会及び社会福祉法人小高坂更生センター並びに愛媛県聴覚障害者協会(以下この章において「聴障協等」という。)に委託する。

(委託を受けた者の責務)

第21条　前条の規定により委託を受けた聴障協等は、この事業の趣旨を常に念頭におき事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事業の実施)

第22条　事業を実施するに当たっては、高知県の手話通訳者派遣事業実施要綱(平成18年9月21日制定)、高知県の要約筆記者派遣事業実施要綱(平成18年9月21日制定)及び高知県の失語症者向け意思疎通支援者派遣事業実施要綱(令和4年4月1日制定)の規定並びに愛媛県における同種の規定に基づき実施するものとする。

(費用の負担)

第23条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第24条　給付の対象となる用具及び対象者は、次の各号に規定するものとする。ただし、法第76条ただし書の規定に該当する者及び介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第25条　用具の給付に要する費用の助成を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護するものをいう。以下この節において同じ。)(以下この節において「申請者」という。)は、四万十市日常生活用具給付申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(調査)

第26条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、四万十市日常生活用具給付調査書(様式第2号)を作成し、給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第27条　福祉事務所長は、前条の調査により用具の給付の要否を決定したときには、四万十市日常生活用具給付決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第28条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた申請者(以下この節において「給付決定者」という。)は、用具納入業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第29条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(再給付等の決定)

第30条　福祉事務所長は、すでに給付を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、別表第2又は別表第3の「耐用年数」欄に定める年数を超えた後とする。ただし、災害等特別な事由による場合にはその状況を勘案して、再給付の決定を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第31条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第32条　福祉事務所長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付を受けた者があるとき、又は用具の給付を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(排泄管理支援用具の特例)

第33条　福祉事務所長は、障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第34条　福祉事務所長は、用具の給付の状況を明確にするため、四万十市日常生活用具給付台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第35条　住宅改修費の給付の対象となる用具及び対象者(これまでに住宅改修費の給付を受けた者(この規則の施行前に身体障害者福祉法の規定による住宅改修費の給付を受けていた者を含む。)を除く。)は、次の各号に規定するものとする。ただし、法第76条ただし書の規定に該当する者及び介護保険法による住宅改修の給付の対象となる者は対象者から除く。

(住宅改修費の範囲)

第36条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第37条　当該住宅改修は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第38条　住宅改修費の給付を受けようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この節において同じ。)(以下この節において「申請者」という。)は、四万十市住宅改修費給付申請書(様式第6号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(調査)

第39条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、四万十市住宅改修費給付調査書(様式第7号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第40条　福祉事務所長は、前条の調査により住宅改修費の給付の要否を決定したときには、四万十市住宅改修費給付決定・却下通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第41条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた申請者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第42条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第43条　福祉事務所長は、業者から住宅改修に係る費用の請求があったときは、当該住宅改修に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修に要した費用は、20万円を限度とする。

(費用の返還)

第44条　福祉事務所長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修費の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第45条　福祉事務所長は、住宅改修費の給付の状況を明確にするため、四万十市住宅改修費給付台帳(様式第10号)を整備するものとする。

(事業内容)

第46条　身体障害者(児)のうち、身体障害者福祉法施行規則別表第5号に定める聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有するもの(以下「聴覚障害者等」という。)との交流活動の促進、市の広報活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成するため研修を実施する。

(事業の委託)

第47条　福祉事務所長は、事業の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等(法人格を有する団体をいう。以下同じ。)に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第48条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第49条　事業の利用に要する費用の負担は、無料とする。ただし、テキスト代等に係る実費相当分については、受講者が負担するものとし、市長又は委託事業者に支払うものとする。

(実施方法)

第50条　福祉事務所長は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、マンツーマンによる移動支援事業(以下この章において「事業」という。)を行うものとする。

(対象者)

第51条　事業の対象者は、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると福祉事務所長が認めた障害者等とする。

(申請)

第52条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、四万十市移動支援事業利用申請書(様式第11号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第53条　福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を四万十市事業利用決定・却下通知書(様式第12号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第54条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下この章において「利用者等」という。)は、第52条に規定する申請の内容に変更が生じたときは四万十市事業利用変更届(様式第13号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第55条　福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第53条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第56条　福祉事務所長は、事業の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第57条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第58条　利用者等は、事業の利用に要する経費から第8条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額を市長又は委託事業者に支払うものとする。

(対象者)

第59条　地域活動支援センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、市内に居住地を有する障害者等(介護保険法による対象者を除く。)とする。

(申請)

第60条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、四万十市地域活動支援センター事業利用申請書(様式第15号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第61条　福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を四万十市地域活動支援センター事業利用決定・却下通知書(様式第16号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第62条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下この章において「利用者等」という。)は、第60条に規定する申請の内容に変更が生じたときは四万十市地域活動支援センター事業利用変更届(様式第17号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第63条　福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第61条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第64条　福祉事務所長は、事業の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第65条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第66条　事業の利用に要する費用の負担は、次のとおりとする。

(対象者)

第67条　訪問入浴サービスの利用対象者は、家族等の介護によっても居宅において入浴が困難な身体障害者(児)及び難病患者等であって、介護保険法に基づく訪問入浴介護を受けることができないものとする。

(事業内容)

第68条　訪問入浴サービス(以下この章において「事業」という。)の内容は、次のとおりとする。

(申請)

第69条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、四万十市訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第19号)に四万十市訪問入浴サービス事業利用診断書(様式第20号)及び四万十市訪問入浴サービス事業利用誓約書(様式第21号)を添付して利用を希望する7日前までに福祉事務所長に申請しなければならない。

(届出及び意見書更新の義務)

第70条　前条第2項による決定の通知を受けた障害者又はその保護者(以下この章において「利用者等」という。)は、利用者等の状況に変更が生じた場合、四万十市訪問入浴サービス利用状況変更届(様式第24号)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(遵守事項)

第71条　利用者等は、入浴に際して次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(入浴の停止又は廃止)

第72条　福祉事務所長は、入浴する者が次の各号のいずれかに該当するときは、入浴を停止又は廃止することができる。

(事業の委託)

第73条　福祉事務所長は、事業の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第74条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第75条　利用者等は、事業の利用に要する経費から第8条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額を市長又は委託事業者に支払うものとする。

(対象者)

第76条　日中一時支援(以下この章において「事業」という。)の対象者は、市内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第77条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で障害者等を現に保護する者をいう。以下この章において同じ。)(以下この章において「申請者」という。)は、四万十市日中一時支援事業利用申請書(様式第26号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定)

第78条　福祉事務所長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、四万十市日中一時支援事業利用決定・却下通知書(様式第27号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第79条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下この章において「利用者等」という。)は、第77条に規定する申請の内容に変更が生じたときは四万十市日中一時支援事業利用変更届(様式第28号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第80条　福祉事務所長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第78条に規定する決定を取り消すことができる。

(事業の委託)

第81条　福祉事務所長は、事業の目的を達成するため、事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第82条　前条の規定により委託を受けた社会福祉法人等(次条において「委託事業者」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(費用の負担)

第83条　利用者等は、事業の利用に要する経費から第8条に規定する地域生活支援給付の額を控除して得た額を市長又は委託事業者に支払うものとする。

(実施内容)

第84条　スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害者等の体力増強、交流、余暇等に資するため及び障害者スポーツを普及するためのスポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催する。

(費用の負担)

第85条　スポーツ・レクリエーション教室開催等事業の参加に対する費用の負担は、無料とする。

(対象者)

第86条　自動車運転免許取得の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第96条の規定による運転免許試験の受験資格を有し、かつ、就労等社会活動への参加のため免許を取得しようとする者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、自動車運転免許取得費の助成は、原則として対象者一人につき1回に限るものとする。

(助成金の額)

第87条　助成金の額は、免許取得に要した費用(入所料、教材費、適性検査料、教習料、検定料、仮免許申請料その他必要な経費をいう。)の3分の2とし、10万円を限度とする。

(申請)

第88条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、免許の取得前又は取得後6月以内に四万十市自動車運転免許取得助成申請書(様式第30号)に、次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定等)

第89条　福祉事務所長は、申請内容を審査し、支給の可否を四万十市自動車運転免許取得助成決定・却下通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

(変更及び取下げ)

第90条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「決定者」という。)は、申請の内容を変更し、又は取下げをする場合は四万十市自動車運転免許取得助成変更・取下届出書(様式第32号)により福祉事務所長に届け出なければならない。

(請求)

第91条　決定者は、免許取得後速やかに四万十市自動車運転免許取得助成請求書(様式第33号)に免許証の写し及び免許取得に直接要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第92条　福祉事務所長は、決定者が申請等に際し虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第93条　福祉事務所長は、決定者に係る四万十市自動車運転免許取得助成受給者台帳(様式第34号)を整備するものとする。

(対象者)

第94条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下この節において「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、身体障害者用自動車改造費の助成は、原則として対象者一人につき1車両1回限りとする。

(助成金の額)

第95条　助成金の額は、自動車の改造に直接要した費用とし、10万円を限度とする。

(申請)

第96条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下この節において「申請者」という。)は、自動車の改造前に四万十市自動車改造助成申請書(様式第35号)に次に掲げる書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

(決定等)

第97条　福祉事務所長は、申請内容を審査し、支給の可否を四万十市自動車改造助成決定・却下通知書(様式第36号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第98条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下この節において「決定者」という。)は、福祉事務所長の指定する期日までに四万十市自動車改造助成請求書(様式第37号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて福祉事務所長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第99条　福祉事務所長は、決定者が申請等に際し虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳)

第100条　福祉事務所長は、決定者に係る四万十市自動車改造助成受給者台帳(様式第38号)を整備するものとする。

(費用負担額の減免)

第101条　市長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第4条に掲げる事業について、その費用負担を減額又は免除することができるものとする。

(補則)

第102条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。