(目的)

第1条　この訓令は、四万十市(以下「市」という。)若しくは四万十市の合併前の中村市又は西土佐村(以下「合併前の市村」という。)が地籍調査の成果を法務局に送付した後において、当該成果に誤りが発見され、地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第7項の規定に準じて修正の申出(以下「修正申出」という。)をする場合の処理方針及び取扱いに関し必要な事項を定めることとし、地籍調査事業の信頼の回復と地籍の明確化を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、市又は合併前の市村が実施した地籍調査事業において、法務局の登記簿及び地図に誤りがあり、その原因が地籍調査の成果の誤りによると思われる場合に適用する。

(対象)

第3条　修正申出は、次に掲げる事項についてすることができる。この場合において、地籍図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図及び市又は合併前の市村が地籍調査事業の成果として法務局に持ち込んだ同法同条同項の規定に準ずる地図)及び地籍簿の誤りが明らかに調査時に市又は合併前の市村の錯誤であったと確認することができるものとする。

(修正調査の申請)

第4条　修正申出をしようとする者(以下「申請者」という。)は、地籍調査等の修正申出書(様式第1号)を市に提出し、現地の確認及び調査を受けるものとする。この場合において、修正を希望する筆に隣接する全ての筆の所有者(相続人がある場合は全相続人)の承諾書(様式第2号)を添付するものとする。

(申請内容の調査)

第5条　市は、前条の申請があったものについて、次に掲げる書類等により、地籍調査の成果について誤りの有無を調査するものとする。

(調査結果の通知)

第6条　市は、修正の可否を決定したときには、速やかに書面(様式第3号又は様式第4号)により請求者に通知しなければならない。この場合において、修正をしないことの決定である場合は理由を示さなければならない。

(修正申出等)

第7条　第5条による調査の結果、地籍調査の成果に誤りがあったと認められ、かつ、直接利害関係を有し修正承諾書を要する者(相続人がある場合は全相続人)の承諾及び隣接境界線の立会(委任を含む。)を要する隣接土地の所有者(相続人がある場合は相続人)の立会(委任を含む。)がある場合は、市は、法務局の登記官と「地籍調査の成果の誤り等の処理について」(昭和38年4月5日付け経済企画庁通達。以下「通達」という。)に規定される手続での修正の可否について協議し、これが可の場合は、市又は市が指定した代理人が法務局への修正申出の手続を行うものとする。

(費用負担)

第8条　前条の手続に要する費用については、全額市の負担において処理するものとする。

(修正登記完了の報告)

第9条　市は、修正登記が完了した場合は、申請者及び修正の結果影響のあった土地所有者に対して、修正登記完了報告書(様式第5号)により通知するものとする。