(趣旨)

第1条　この規則は、四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例(平成17年四万十市条例第35号)別表に規定する農業委員会会長、農業委員会副会長、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員(以下「委員等」という。)の能率給(以下「能率給」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象活動)

第2条　能率給の支給の対象となる活動は、農地利用最適化交付金事業実施要綱(平成28年3月29日付け27経営第3278号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3に規定する最適化活動(以下「最適化活動」という。)とする。

(能率給の財源)

第3条　能率給は、農地利用最適化交付金(以下「交付金」という。)を主たる財源とする。

(能率給の額)

第4条　能率給の額は、交付される交付金の額から次に揚げる額を控除した額について、委員等の活動実績に応じて按分した額とする。

(活動実績の報告)

第5条　委員等は、最適化活動をした日の属する月の翌月末日までに、農業委員会活動記録簿により最適化活動の実績(以下「活動実績」という。)を四万十市農業委員会(以下「委員会」という。)の会長に報告するものとする。

(報告及び能率給の支給)

第6条　委員会の会長は、交付金の額の確定を受けた後に、当該額の確定の内容及び活動実績を取りまとめ市長に報告するものとする。

(能率給の返還)

第7条　市長は、活動実績の内容に虚偽の記載があった場合は、委員等に対し、能率給の一部又は全部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、能率給の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。