(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、水道料金に係る収納事務を委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(委託する債権)

第3条　収納代行業者にコンビニ収納又は電子決済収納を委託する債権は、納入通知書の方法により徴収する水道料金、下水道使用料及び農業集落排水処理施設使用料(以下「上下水道料金等」という。)とする。

(委託の基準)

第4条　上下水道料金等収納事務を委託する収納代行業者は、次に掲げる基準をすべて満たすものでなければならない。

(委託契約)

第5条　管理者は、コンビニ収納又は電子決済収納を収納代行業者に委託する場合は、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(上下水道料金等の取扱方法)

第6条　コンビニ収納又は電子決済収納の委託を受けた収納代行業者が契約する収納事務取扱者は、コンビニ店舗又は自ら提供する電子決済サービスにおいて、管理者の発行する納入通知書又は納付書(以下「納付書等」という。)に基づき、上下水道料金等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納した上下水道料金等の払込方法)

第7条　収納代行業者は、収納事務取扱者が前条の規定により収納した上下水道料金等を取りまとめ、管理者の指定する期日までに、四万十市水道事業出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第8条　管理者は、コンビニ収納又は電子決済収納を委託したときは、その旨を告示及び公表しなければならない。

(帳簿の検査等)

第9条　管理者は、必要があると認めるときは、コンビニ収納又は電子決済収納の処理の状況について、収納代行業者に対し報告を求め、又は帳簿、書類、その他物件の検査を行うことができるものとする。

(秘密の保持)

第10条　収納代行業者並びに収納事務取扱者及びコンビニ店舗は、コンビニ収納又は電子決済収納を遂行するに当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、かつ、知り得た情報を他の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後においても、同様とする。

(損害賠償責任)

第11条　コンビニ収納又は電子決済収納を委託された収納代行業者は、その責めに帰すべき事由により四万十市又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(契約の解除)

第12条　管理者は、コンビニ収納又は電子決済収納を委託した収納代行業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除するものとする。

(事故等の対応)

第13条　収納代行業者並びに収納事務取扱者及びコンビニ店舗は、コンビニ収納又は電子決済収納に際して事故等が発生したときは、直ちに管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(委任)

第14条　この訓令に定めるもののほか、上下水道料金等の収納事務の委託に関し必要な事項は、管理者が別に定める。