2　所属長は、時間外勤務が80時間を超え100時間未満の職員のうち疲労の蓄積が認められるもの又は健康上の不安を有しているものには、面接指導の申出を行うように勧奨しなければならない。

2　前項に規定する職員でやむを得ない理由により面接指導を受けることができない場合は、面接指導を受けることができない旨の届出書(様式第2号)を総務課長に提出しなければならない。ただし、大規模な災害等による場合はこの限りでない。

2　所属長は、面接指導該当職員についての面接指導に係る調書(様式第5号)を作成し、面接指導申出書及び面接指導自己チェック票と併せて毎月15日までに、総務課長に提出しなければならない。

3　面接指導は、産業医により行うものとする。ただし、面接指導該当職員が、面接指導申出書により産業医以外の医師による面接指導を希望する旨を申し出た者で、総務課長が認めた場合に限り、産業医による面接指導の対象外とすることができる。

4　前項ただし書きの規定による産業医以外の面接指導に要する費用は、面接指導該当職員の自己負担とする。

5　面接指導該当職員が、産業医以外の希望する医師による面接指導を受けた場合は、次に掲げる事項を記載した書面で、その結果を証明するものを総務課長に提出しなければならない。

6　面接指導の期日及び実施場所は、面接指導該当職員の勤務状況等を勘案し、産業医と総務課長が協議して定める。

7　総務課長は、面接指導の期日及び実施場所を決定した場合は、所属長及び面接指導該当職員に電子メール、文書又は電話により通知するものとし、所属長は、当該職員が指定された日時に面接指導を受けることができるよう配慮しなければならない。

8　面接指導に要する時間は、勤務時間として取り扱うものとする。

2　産業医等は、面接指導の実施に際して知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。

3　産業医等は、面接指導の実施に際して収集した個人情報を目的以外に使用し、又は第三者への提供を行ってはならない。

2　総務課長は、面接指導結果報告書及び就業上の措置に係る意見書の提出を受ける際に、当該職員の健康を保持するために必要な措置について産業医から意見聴取を行うものとし、その結果を面接指導結果報告書及び就業上の措置に係る意見書の写しを付して、所属長に通知するものとする。

3　産業医以外の希望する医師による面接指導を受けた職員については、第6条第5項により報告を受けた当該医師による面接指導結果等の書面を添付し、その結果を総務課長より面接指導該当職員の所属長へ報告するものとする。

2　産業医等が必要と認めた場合は、面接指導後の措置内容を含め、面接指導該当職員のその後の状況について確認するためのフォローアップ面接等の事後措置を講じなければならない。

3　所属長が前項の規定により必要な事後措置を講じた場合は、その事後措置の内容を面接指導結果に基づく措置報告書(様式第7号)により総務課長に報告するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。