(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第23条の規定に基づく母子生活支援施設(以下「施設」という。)における保護の実施(以下「母子保護の実施」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(入所申込み)

第2条　法第23条第2項の規定により母子保護の実施を希望する者は、母子生活支援施設入所申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して、市長に申し込み、その承諾を受けなければならない。

(入所の決定及び通知)

第3条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、内容を審査の上、母子生活支援施設入所承諾書(様式第2号)又は母子生活支援施設入所不承諾通知書(様式第3号)により、申込者に通知するものとする。

(費用の徴収)

第4条　市長は、母子保護の実施を行ったときは、法第56条第2項の規定による費用(以下「徴収額」という。)を、この規則の定めるところにより、当該母子保護の実施を行った者(以下「納入義務者」という。)から徴収するものとする。

(徴収額)

第5条　徴収額は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)に基づく徴収金基準額の算定方法により決定する。

(徴収額の減免)

第6条　市長は、特別の理由があると認めるときは、徴収額を減免することができる。

(退所の届出)

第7条　入所者は、施設を退所しようとするときは、あらかじめ母子生活支援施設退所届出書(様式第7号)により届け出なければならない。

(母子保護の実施の解除)

第8条　市長は、前条の規定による退所の届出があったとき又は次の各号のいずれかに該当するときは、母子保護の実施を解除することができる。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。