(目的)

第1条　この訓令は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定に基づき、四万十市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続を定め事業の能率的な運営と適正な経理を確保し、もって事業の健全なる経営に資することを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(収支日計表)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存)

第8条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　下水道事業に関する取引を記録し、整理するため次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定、資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再交付)

第14条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「　年　月　日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、納入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした振替伝票又は支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、四万十市とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、管理者は、四万十市財務規則(平成17年四万十市規則第34号)第35条の規定を準用し、不納欠損の決定をするものとする。

(支出の手続)

第22条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、決裁票により管理者の決裁を受けなければならない。

(繰替払)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8第1号及び第2号に掲げる経費及び収入金のほか、同条第3号の規定により、繰替払をすることができる経費は、公共下水道事業受益者負担金の一括納付報奨金とし、これに係る収入金は、当該公共下水道事業受益者負担金の収入金とする。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第25条　第23条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって上下水道課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関のほか、他の金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあるときは口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　企業出納員は、口座振替の方法により支出をしようとする場合は、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内でなければ小切手を振り出すことができない。

(使用小切手)

第30条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合、又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書の徴収)

第35条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第36条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第37条　上下水道課長は、債権免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券)

第38条　企業出納員は、保証金その他下水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第39条　第12条から前条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(たな卸資産の範囲)

第40条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第41条　上下水道課長は、常に下水道事業の業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第42条　上下水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(受入価額)

第43条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第44条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第45条　たな卸資産を受け入れた場合は、上下水道課長は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け入庫伝票に基づいて貯蔵品台帳を整理しなければならない。

(払出価額)

第46条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第47条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により管理者の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品台帳を整理しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第48条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第45条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第49条　上下水道課長は、第40条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第50条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第51条　上下水道課長は、常に貯蔵品台帳の残高をこれと関係のある他の伝票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第52条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第53条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第54条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を第52条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第55条　上下水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第56条　上下水道課長は、消耗品及び第40条第1項に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第69条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第57条　上下水道課長は、第40条第1項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第58条　上下水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第59条　上下水道課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第60条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第61条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第62条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第63条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第64条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第65条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第66条　第44条の規定は、固定資産を取得する場合に準用する。

(取得の報告)

第67条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第68条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第69条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第70条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第71条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第72条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第73条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途を使用することができなくなったものについては管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものと区分し、再使用できるものは第43条第2号及び第45条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第74条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第75条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第76条　有形固定資産のうち量水器については、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第77条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、施行規則第15条第1項に規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第78条　上下水道課長は、有形固定資産について帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第79条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第80条　上下水道課長は、2月5日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の管理者への送付)

第81条　上下水道課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに管理者に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第82条　上下水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第83条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第84条　上下水道課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第85条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第86条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第87条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第88条　上下水道課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第89条　上下水道課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

第90条　契約に関する事項については、法令又は他の規則に定めるものを除くほか、四万十市契約規則(平成17年四万十市規則第43号)を準用する。

(セグメントの区分)

第91条　下水道事業の報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとし、公開事項については、営業収益、営業費用、営業損益金額、経常損益金額、資産、負債、その他の項目(他会計繰入金、減価償却費、特別損失、減損損失、固定資産の増加、地方公営企業法第17条の2第1項第1号に定める経費)の金額とする。

(計理状況の報告)

第92条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(帳票等の様式)

第93条　この訓令の伝票等の様式は、別に定める。