(目的)

第1条　この訓令は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第5項の規定に基づき、法第2条第8号に規定されている処理区域(以下「処理区域」という。)において、くみ取便所を水洗便所(公共下水道に接続されたものに限る。以下同じ。)に改造するための資金及びその他の汚水排水設備を設けるための資金に係る融資のあっせん並びにその利子の一部を補給することについて必要事項を定め、もって公衆衛生の向上に資することを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　この訓令に基づき、融資を行う金融機関は、市が指定する法第4条の規定による認可を受けた区域に存する金融機関とする。

(対象者)

第3条　融資のあっせん及び利子補給の対象は、官公庁及び会社その他の法人が所有する施設並びに自己の居住を目的とせず他人に賃貸している住宅並びに専ら人の居住を目的としない施設等に供するものを除き、処理区域内において第5条に掲げる改造工事を施行し、かつ、汚水に係るすべての排水設備工事を完了する者で、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(連帯保証人の資格)

第4条　前条第5号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者とする。

(対象となる改造工事の範囲)

第5条　資金の融資のあっせん対象となる改造工事の範囲は、既設の便所(くみ取式及び浄化槽を使用した便所をいう。)を水洗便所に改造する工事(水洗化に伴う既設の便所の撤去並びに水洗化に必要なタンク、便器その他の給水装置の設置及び便所内のタイルを含む。)及びその他の汚水を排除するための敷地内の汚水排水工事とする。

(条件等)

第6条　融資のあっせんの額及び条件等は、次の各号に定めるところによる。

(融資のあっせんの申請)

第7条　融資のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備等資金融資あっせん利子補給申請書(様式第1号)を四万十市下水道条例施行規程(令和2年四万十市訓令第18号。以下「下水道規程」という。)第6条に規定する排水設備等確認申請と併せて管理者に提出しなければならない。

(融資のあっせんの審査及び決定)

第8条　管理者は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、融資あっせんの可否を決定の上、排水設備等資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(資金貸付申請)

第9条　前条の規定による決定通知を受けた者は、取扱金融機関所定の借入金申込書に次の各号に掲げる書類を添えて融資の申込みを行うものとする。

(資金の貸付けの実行)

第10条　管理者は、下水道規程第7条に規定する排水設備等の工事完了検査を終了したものについて、工事完了通知書(様式第4号)により取扱金融機関に通知するものとする。

(利子補給の額)

第11条　利子補給の額は、毎年度予算の範囲内で、当該融資額に対する第6条第4号の利率に対して、融資対象の建築物が所在する場所が処理区域となった日から起算して第8条の融資のあっせんの決定がなされた日までの期間の年月に応じて別表に掲げる率に相当する利子を補給する。なお、特定償還日に対する納付遅滞による遅滞利子は、利子補給の対象外とする。

(利子補給金決定通知書)

第12条　管理者は、第10条第3項の報告書を受理したときは、速やかに利子補給の額を決定し、排水設備等資金利子補給決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求及び交付)

第13条　利子補給金は、市と融資機関との間に締結する利子補給契約に基づき融資機関に交付するものとする。

(償還)

第14条　第10条第2項の規定により融資を受けた者は、融資を受けた月の翌月から毎月特定償還日までに、その特定償還日に属する元金及び利子(第11条の規定により補給される利子を除く。)を融資を受けた取扱金融機関に支払うものとする。

(利子補給の取消し)

第15条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利子補給金の交付の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(利子補給金の返還)

第16条　前条第1項各号の規定に該当した者は、同条第2項の取消通知書を受けた日から30日以内に取消しに係る利子補給金を返還しなければならない。

(委任)

第17条　この訓令の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。