2　援助会員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。

3　依頼会員は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

4　両方会員は、前2項の要件を満たし、援助会員及び依頼会員のいずれにも登録したものをいう。

2　センターから援助会員として承認されたものは、援助会員登録票(様式第2号)をセンターに提出しなければならない。

3　センターから依頼会員として承認されたものは、依頼会員登録票(様式第3号)及び利用子ども登録票(様式第4号)をセンターに提出しなければならない。

4　センターは、第1項の申込みに基づき承認した者を会員として登録するとともに、当該会員に対し会員証(様式第5号)を発行するものとする。

5　会員は、センターから発行された会員証を紛失した場合は、会員証紛失届(様式第6号)を速やかに提出するものとする。

6　会員は、会員証の紛失、棄損、その他の理由により会員証の再発行を希望する場合は、センターに対し会員証再発行申請書(様式第7号)を提出するものする。

7　会員は、入会申込書及び登録票に記載した事項に変更が生じたときは、速やかにセンターに届け出なければならない。

2　前項の保険加入に要する保険料は、センターが負担する。

2　援助会員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　依頼会員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　センターは、会員が次の各号のいずれかに該当したときは、会員の資格を喪失させることができる。

3　センターは、前項の規定により会員の登録を抹消したときは、登録抹消通知書(様式第9号)により、登録を抹消した会員に通知するものとする。

4　会員は、退会若しくは会員の資格を喪失したときは、直ちに会員証及びセンターから提供された会員に関する情報が記載された書類を返還しなければならない。

2　代表者は、センターを代表し、センターの業務を統括する。

2　アドバイザーの職務は、次に掲げるとおりとする。

3　アドバイザーは、職務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　サブ・リーダーは、会員の中からアドバイザーの意見を聴いてセンターが依頼する。

3　サブ・リーダーは、事業に対する協力者としてアドバイザーの指示を受けて、会員相互の援助活動の調整及び会員からの相談に関する業務を行う。

2　前項の規定にかかわらず、対象の子どもの身体の状況等により、安全な援助活動の実施が困難と判断されるときは、援助活動の対象から除くことができる。

2　前項に規定する子どもを預かる場所は、会員の自宅、児童館や地域子育て支援拠点等の施設、センターが設置する預かり専用施設、その他子どもの安全が確保できる場所とし、両会員間の合意により決定するものとする。ただし、援助会員が援助活動を行う場所は、原則として市内に限るものとする。

3　援助会員が一度に援助活動を行うことのできる子どもの人数は、原則として1人とする。ただし、兄弟姉妹等複数の子どもに対する援助活動が合理的であると認められる場合は、3人を限度として援助活動を行うことができるものとする。

2　病児及び病後児に対する援助活動の実施については、事前に医師の診察を受け、診断結果報告書(様式第10号)により医師からのファミリーサポート利用の許可を得たものに限る。

3　通常活動中に児童の体調が急変した場合など、事前に医師の診察を受けていない場合においては、代理受診委任状(様式第11号)が事前に提供されている場合のみ、代理受診を行うことができることとする。

4　依頼会員は、病児及び病後児の援助活動を依頼する際には、病児連絡票兼投薬依頼書(様式第12号)を提出するものとする。

5　病児及び病後児を預かる場所は、原則として会員の自宅とする。ただし、センターが認める場所で両会員の合意があれば、その他の場所で援助活動が行うことができるものとする。

6　援助会員が病児及び病後児に対する援助活動を行うことができる子どもの人数は1人とする。

7　病児及び病後児に対する援助活動において、次に掲げる援助活動は実施できないこととする。

8　病児及び病後児の援助活動を行う際、依頼会員又は依頼会員が指定した者は、児童の体調が急変した際などに速やかに児童の引き渡しを受けることができるようにしておくこととする。

2　第18条第2項ただし書きの規定にかかわらず、協力医療機関での援助活動は実施できるものとする。

3　協力医療機関は、病児及び病後児の援助活動時における症状の急変時等、緊急時の受け入れを行うものとする。

4　医療アドバイザーは、病児及び病後児の援助活動時において、保健医療面での助言を随時行うものとする。

2　前項ただし書きに規定する援助活動を行う場所は、原則として援助会員の自宅とする。

2　依頼会員は、援助活動の実施の有無に関わらず、あらかじめ事前の打合せをセンターに申込み、援助会員の紹介を受けることができる。

2　センターは、前項の申込みがあったときは、援助依頼受付簿(様式第13号)に記入するとともに、当該申込みの内容に対応することができる援助会員を選考し、当該申込みをした依頼会員に紹介状(様式第14号)にて紹介するものとする。

3　援助会員が行う援助活動は、第1項の規定により申込みがあった援助内容に限るものとする。

4　援助活動は、援助会員及び依頼会員の相互の主体的な合意と責任の下に実施するものとする。

5　援助活動において、保育施設等へ出向いて子どもを預かる必要がある場合は、依頼会員から保育施設等に対し送迎委任状(様式第15号)を事前に提出するものとする。

6　援助活動を実施した援助会員は、前項の援助活動の実施後、速やかに活動報告書【日報】(様式第16号)を作成し、援助を依頼した依頼会員の確認を受けなければならない。なお、病児及び病後児に対する援助活動を行った場合は、病児・病後児活動報告書【日報】(様式第17号)を作成するものとする。

7　援助活動を実施した援助会員は、援助活動の実績を月ごとに取りまとめた活動報告書【月報】(様式第18号)を、速やかにセンターに提出するものとする。

8　援助会員は、援助活動中に事故が発生した場合は、事故等報告書(様式第19号)を作成しセンターへ提出すること。

9　センターは、事業年度内において援助活動を1回以上行った援助会員に対して、1年度につき5千円を支払うこととする。

2　援助活動を依頼した依頼会員は、援助活動の申込み後に取り消したときは、依頼した援助会員に対し、速やかに取消料を支払わなければならない。

3　第1項の利用料及び実費の額並びに前項の取消料は別表第1のとおりとする。

2　依頼会員は、前項による利用料の助成を受けるときは、利用料助成申請書(様式第20号)を市長に提出するものとする。

3　ダブルケア負担の世帯に該当する場合は、ダブルケア申告書(様式第21号)を利用料助成申告書に添付するものとする。

4　市長は、前項の申請があったときは、速やかに内容の審査を行ったうえで可否を決定し、適当であると認めたときは、利用料助成決定通知書(様式第22号)により、適当でないと認めたときは、利用料助成却下通知書(様式第23号)により通知するものとする。

5　会員は、利用助成決定の内容に変更があった場合は、利用料助成内容変更申告書(様式第24号)を市長に提出するものとする。

6　利用料の助成を開始する適用時期については、助成を決定した月から適用し、利用料の助成を終了する適用時期は、助成の要件に該当しなくなった日から助成を行わないものとする。

7　実費及び取消料については、助成を行わないものとする。

8　利用助成対象の依頼会員による利用の際は、依頼会員は前条の規定により算出された利用料の額から助成金の額を差し引いた額を援助会員に支払うものとし、センターは当該援助活動による助成金の額を援助会員に対して支払うものとする。

9　市長は、偽りその他の不正な手段により助成を受けた者がいたときは、当該助成金の金額全部又は一部を返還させることができる。

2　依頼会員は利用を希望するときは、お試し利用申請書(様式第25号)をセンターに提出するものとする。

3　センターは、当該利用支援による助成金の額を援助会員に対して支払うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。