(目的)

第1条　この規則は、四万十市一般職員の給与に関する条例(平成17年四万十市条例第41号。以下「条例」という。)別表第5に規定する看護職務手当(以下「看護職務手当」という。)の支給額に関し必要な事項を定めるものとする。

(常勤職員の支給額)

第2条　常勤職員の看護職務手当の支給額は、「診療報酬の算定方法」(平成20年厚生労働省告示第59号)の規定による「基本診療料の施設基準等」(平成20年厚生労働省告示第62号)及び「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(看護の処遇改善)」(令和4年9月5日保医発0905第2号)別添2看護職員処遇改善評価料の施設基準等に基づいた算出方法により、下表の区分に従い決定(算出した額に1,000円未満の端数を生じたときは、1円以上500円未満の端数があるときは500円に、501円以上1,000円未満の端数があるときは1,000円に切り上げるものとする。)する。

(定年前再任用短時間勤務職員及びパートタイム会計年度任用職員の支給額)

第3条　定年前再任用短時間勤務職員及び月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の支給額は、前条により算出した支給額に、それぞれの職員について定められた1週間当たりの勤務時間を四万十市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年四万十市条例第31号)第3条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

(委任)

第4条　この規則に定めるもののほか、看護職務手当の支給額に関し必要な事項は市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(四万十市一般職員の給与に関する条例別表第5の看護職務手当の支給額を定める規則の一部改正に伴う経過措置)

第8条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第10条の規定による改正後の四万十市一般職員の給与に関する条例別表第5の看護職務手当の支給額を定める規則第3条第1項の規定を適用する。