(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第59条第1項第1号、第115条の22第2項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防支援事業者の指定に係る申請者の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、この条例で定めるものを除くほか、法及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)において使用する用語の例による。

(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準)

第3条　法第59条第1項第1号並びに第115条の24第1項及び第2項の条例で定める指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準は、省令の規定による基準をもって、その基準とする。ただし、省令第28条第2項中「2年間」とあるのは「5年間」と読み替えるものとする。

(暴力団の排除)

第4条　指定介護予防支援事業者は、事業の運営に当たっては、四万十市暴力団排除条例(平成23年四万十市条例第3号)第2条第1号に規定する暴力団及び暴力団員等(同条第2号に規定する暴力団員又は暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。)を行うおそれがある者又は暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者をいう。以下同じ。)と社会的に非難されるべき関係を有してはならない。

(指定介護予防支援事業者の指定等に係る申請者)

第5条　法第115条の22第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。