(趣旨)

第1条　この規則は、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3543号農林水産事務次官依命通知。以下「次世代実施要綱」という。)、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「育成総合対策実施要綱」という。)及び新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱(令和5年12月1日付け5経営第2016号農林水産事務次官依命通知。以下「円滑化対策実施要綱」という。)に基づき、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対する農業次世代人材投資資金(経営開始型)、経営開始資金及び経営開始支援資金(以下「資金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者の要件等)

第2条　資金の交付対象者の要件、交付金額及び交付期間は、別表第1に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第3条　資金の交付を受けようとする者は、資金に係る青年等就農計画等の承認申請書(様式第1号)に農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画及び資金申請追加資料を添付したもの(以下「青年等就農計画等」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長にその承認を申請しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について審査し、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、青年等就農計画等承認通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第5条　前条の規定により承認を受けた者が、青年等就農計画等を変更しようとするときは、青年等就農計画等変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(資金の交付申請)

第6条　第4条の規定により承認を受けた者のうち、資金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、交付の対象となる資金の交付申請書(様式第5―1号から様式第5―4号)を市長に提出しなければならない。ただし、資金の交付を申請する者で、資金に係る青年等就農計画等の承認を受けているが、承認された交付期間に応じた資金の交付が完了していない者は、営農実施申請書を市長に提出し承認を受けたうえで、交付の申請をするものとする。

(資金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めるときは資金の交付決定を行い、交付申請者に対し資金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(資金の交付)

第8条　前条の規定による資金の交付決定を受けた者は、資金の交付を受けようとするときは、資金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(就農状況報告等)

第9条　資金の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は、交付期間内及び交付期間終了後5年間(第3項の規定により、就農を中断した場合は、就農中断期間を除いた5年間とする。)、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告を市長に提出しなければならない。

(資金の交付の停止等)

第10条　市長は、受給者が別表第5に定める事項に該当するときは、資金の交付を停止する。

(資金の交付の取消し)

第11条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、資金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(資金の返還)

第12条　前条第1項の場合において、市長は、当該取消しの部分に関し既に資金を交付しているときは、資金返還命令書(様式第8号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。ただし、次条の規定により返還免除決定をしたときは、この限りでない。

(資金の返還免除)

第13条　受給者は、第11条第1項第2号に該当する場合で、病気、災害その他やむを得ない事情によるときは、資金返還免除申請書(様式第9号)を市長に提出することができる。

(委任)

第14条　次世代実施要綱、育成総合対策実施要綱、円滑化対策実施要綱及びこの規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。