2　前項の規定により情報通信機器の貸与を受けた議員及び議会事務局職員(以下「使用者」という。)は、四万十市議会貸与情報通信機器受領書(様式第1号)を議長に提出しなければならない。

3　使用者は、議員又は議会事務局職員の身分を失ったときは、速やかに使用者固有のデータを消去し、情報通信機器を議長に返却しなければならない。

2　使用者は、情報通信機器の使用に当たっては、第三者に不正利用されないよう、パスワード管理等の認証設定を行う等、適切な措置を講じなければならない。

3　情報通信機器の盗難、紛失、破損又は故障したときは、四万十市議会貸与情報通信機器盗難・紛失・破損・故障届出書(様式第2号)により、直ちに議長に届け出なければならない。この場合において、使用者に故意又は重大な過失があったときは、当該使用者は、原状回復等に要した費用を負担する。

2　使用者は、情報通信機器の貸与を受けた時点においてインストールされているアプリケーションソフトウエア(以下「アプリケーション」という。)以外のアプリケーションをインストール等するときは、別表に定める基準に従って選定することとし、四万十市議会貸与情報通信機器におけるアプリケーション等追加申出書(様式第4号)により、事前に、議長に申し出なければならない。

2　会議中においては、次に掲げる行為を行ってはならない。また、情報通信機器の操作音、電子音又は震動音が鳴動しない設定とすること。

2　議長は、前項の規定による注意を行ったにもかかわらず違反行為の改善がなされないときは、当該使用者への情報通信機器の貸与を取り消し、返却させ、又は使用を制限することができる。ただし、本市議会に関わる会議に使用する場合及び議長が認める場合に限り、議長は、当該使用者に対し、返却された情報通信機器を一時的に貸与することができるものとする。

2　使用者は、付与されたアカウント等により、使用者以外の者に会議システムを使用させてはならない。また、使用者は、付与されたアカウント等が漏えいしないよう責任を持って適切に管理しなければならない。

3　議員が、会議システムを使用することができる機器は、原則として、貸与情報通信機器のみとする。ただし、議員活動等のため、貸与情報通信機器以外の端末により会議システムを使用する必要がある場合は、四万十市議会会議システム使用端末申出書(様式第5号)により、事前に、議長に申し出なければならない。

4　使用者は、本市議会において、会議システムの使用及び情報通信機器の貸与を行う目的を十分理解し、積極的に活用し、ペーパーレス化に努めなければならない。

2　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、議長が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第8条第4項の規定にかかわらず、会議において会議システムを使用する場合の紙資料との併用期間については、令和7年3月31日までとする。