ア　受注者は、対象工事を実施している期間中の休工日は、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を除く全ての作業を中断し、現場を閉所するものとする。

イ　災害時等の緊急対応及び品質管理・安全管理のために連続して行う必要がある作業等やむを得ず休工日に作業する場合は、休工日を振り替えできるものとする。

ウ　降雨、降雪等で作業予定日を休工日とする場合は、休工日を振り替えできるものとする。

エ　休工日を振り替える場合は、月単位の場合は同一月内、週単位の場合は同一週内に限る。ただし、イ又はウに規定する事象の発生時など、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間が生じる場合は、受発注者間で協議して現場閉所による週休2日の対象外とする作業と期間を決定するものとする。

ア　土日を閉所日とすることを基本とし、対象期間で週休2日となる工程表を作成する。

イ　受注者は、第4条(1)イの規定により、やむを得ず工程表で定めた休工日に作業を行う場合は、事前にその理由を発注者に確認票等の書面(情報共有システム又は電子メールを含む)で提出するものとする。

ウ　受注者は、第4条(1)ウの規定により、作業予定日を休工日とする場合は、休工日の前日までに確認票等の書面(情報共有システム又は電子メールを含む)により発注者に報告するものとする。

エ　受注者は、休工日を確保したことが確認できる資料を作成し、発注者に提出するものとする。

オ　発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休工日に作業が発生するような指示等は行わないものとする。

ア　施工計画書に技術者及び技能労働者の休日を確保するための施工体制や休日確保状況を証明する方法を具体的に記載する。

イ　受注者は、技術者及び技能労働者が休日を確保したことが確認できる資料(別紙5)を作成し、発注者に提出するものとする。

ウ　発注者は、緊急時等やむを得ない場合を除き、休工日に作業が発生するような指示等は行わないものとする。

ア　対象期間において、全ての月で現場閉所日数の割合(現場閉所率)を確認し、28.5％に満たない月がある場合は、月単位の経費等の補正を行わない。

イ　暦上の土曜日、日曜日の現場閉所で28.5％に満たない月は、その月の土曜日、日曜日の合計日数以上に現場閉所を行った場合に、月単位で週休2日を達成したとみなす。

ウ　対象期間が7日未満の月については、その月の現場閉所日数の割合(現場閉所率)を確認せず、対象外とすることができるとするが、通期で28.5％に満たない場合は、月単位の経費等の補正を行わない。

ア　対象期間において、全ての月で現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合(休日率)を確認し、28.5％に満たない月がある場合は、月単位の経費等の補正を行わない。

イ　暦上の土曜日、日曜日の現場閉所で28.5％に満たない月は、技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合(休日率)が、その月の土曜日、日曜日の合計日数の割合以上である場合に、月単位で週休2日を達成したとみなす。

ウ　対象期間が7日未満の月については、その月の技術者及び技能労働者の平均休日日数の割合(休日率)を確認せず対象外とすることができるものとするが、通期で28.5％に満たない場合は、月単位の経費等の補正を行わない。

ア　対象期間において、全ての週で土日閉所されていることを確認し、閉所できていない場合は、週単位(完全週休2日(土日))の経費等の補正を行わない。ただし、第4条第1項第1号の規定により休工日を振り替えた場合を除く。

イ　対象期間において、現場閉所率を確認し、28.5％に満たない場合は、週単位(完全週休2日(土日))の経費等の補正を行わない。

ア　対象期間において、全ての週で現場に従事した技術者及び技能労働者の平均休日数の割合(休日率)を確認し、28.5％に満たない週がある場合は、週単位(完全週休2日)の経費等の補正を行わない。

イ　対象期間が7日未満の週については、その週の技術者及び技能労働者の平均休日数の割合(休日率)を確認せず対象外とすることができるものとするが、通期で28.5％に満たない場合は、週単位(完全週休2日)の経費等の補正を行わない。