(趣旨)

第1条　この告示は、市が保有する死者に関する情報(以下「死者情報」という。)の開示手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(死者情報の開示請求ができる者)

第3条　行政文書に記録されている死者情報は、次の各号に掲げる情報の区分に応じ、当該各号に定める者(以下「開示請求者」という。)が開示請求をすることができる。

(開示請求の方法等)

第4条　死者情報の開示請求をしようとする開示請求者及び代理人(以下「開示請求者等」という。)は、当該死者情報を保有する実施機関に対し、死者情報開示請求書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(開示義務)

第5条　実施機関は、前条第1項に規定する開示請求があったときは、当該開示請求に係る死者情報に法第78条第1項各号のいずれかに該当する情報又は当該請求に係る死者の尊厳が損なわれるおそれがある情報(以下「不開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者等に対し、当該死者情報を開示しなければならない。

(部分開示)

第6条　実施機関は、開示請求に係る死者情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者等に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

(裁量的開示)

第7条　実施機関は、開示請求に係る死者情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人(開示請求者を含む。)の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者等に対し、当該死者情報を開示することができる。

(死者情報の存否に関する情報)

第8条　開示請求者等に対し、当該開示請求に係る死者情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該死者情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定)

第9条　実施機関は、開示請求があった日から15日以内に、開示請求者等に対して、開示請求に係る死者情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る死者情報が記録された行政文書を保有していないとき(以下「拒否するとき等」という。)を含む。)をしなければならない。ただし、第4条第7項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に参入しない。

(開示の実施)

第10条　行政文書に記録されている死者情報の開示は、実施機関が第9条第2項第1号の規定による通知書により指定する日時及び場所において行うものとする。この場合において、開示請求者等は、実施機関に対し、第4条第2項又は第3項に規定する書類を提示し、又は提出しなければならない。

(費用)

第11条　開示に要する費用については、四万十市個人情報の保護に関する法律施行細則(令和5年四万十市規則第25号)第5条及び第6条の規定を準用する。

(委任)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示に関し必要な事項は、市長が別に定める。