四万十市就学援助要綱

○四万十市就学援助要綱

平成24年4月1日

教育委員会告示第6号

(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒(法第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。)若しくは就学予定者(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第5条第1項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。)の保護者に対して、就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、四万十市に居住し、四万十市立学校又は高知県立中村中学校に在学する児童又は生徒の保護者(施行令第9条に基づき、四万十市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が四万十市外の市町村立学校への区域外就学を承諾した場合における当該児童・生徒の保護者を含む。)で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、第3条第6号の支給を受けることができる者は、新入学をする年の2月1日現在、四万十市に居住する就学予定者の保護者で次の第2号に該当する者に限る。

(1)　要保護者　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者

(2)　準要保護者　前号の要保護者に準ずる程度に困窮している者で、別表の準要保護者認定基準に基づき、教育委員会が認めるもの

(援助費目)

第3条　この要綱により支給することのできる就学援助の費目(以下「就学援助費」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、第1号から第4号及び第7号並びに第10号については、生活保護法第13条の規定によりその児童生徒に係る教育扶助、第5号及び第6号については同法第12条の規定により児童生徒等に生活扶助が行われている場合の保護者を除く。また、第7号、第9号及び第10号については、高知県立中村中学校に在学する生徒の保護者を除く。

(1)　学用品費　児童又は生徒の所持に係る物品で、各教科及び特別活動の学習に必要とされる学用品(実験、実習教材費を含む。)又はその購入費

(2)　通学用品費　児童又は生徒(児童又は生徒のうち第1学年の者を除く。)が、通学のため通常必要とする通学用品(通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はその購入費

(3)　校外活動費(宿泊を伴わないもの)　児童又は生徒が学校行事として校外活動に参加するために直接必要な交通費及び見学料

(4)　校外活動費(宿泊を伴うもの)　児童又は生徒が学校行事として校外活動(修学旅行を除く。)に参加するために直接必要な交通費及び見学料

(5)　新入学児童生徒学用品費等　第2条ただし書きに規定する基準日の翌日から4月30日までに四万十市に転入等した新入学児童又は生徒(第7条第1号に規定する期日までに申請し、援助費給付対象として認定された児童生徒に限る。ただし、転入前市町村で次号と同じ援助費の支給を受けている場合は支給対象外とする。)が通常必要とする学用品及び通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はそれらの購入費

(6)　新入学準備金　就学予定者が次年度入学するにあたり通常必要とする学用品及び通学用品(ランドセル、カバン、通学用服、通学用靴、雨靴、雨傘、上履き、帽子等)又はそれらの購入費

(7)　通学費　児童又は生徒が最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費(その者が通学に利用する交通機関(旅客運賃を徴して交通の用に供する軌道、索道、一般乗合自動車、船舶等)の旅客運賃)

(8)　修学旅行費　児童又は生徒が小学校又は中学校を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行に要する経費のうち、直接必要な交通費、宿泊費及び見学料並びに均一に負担すべきこととなる記念写真代、医薬品代及び旅行傷害保険料等の額

(9)　医療費　学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に定める疾病にかかり、学校で治療の指示を受けた者の医療に要する費用

(10)　学校給食費　児童又は生徒の学校給食に要する費用

(11)　その他教育委員会が特に必要と認める経費

(支給額)

第4条　前条の就学援助費に係る支給額は、予算の範囲内において教育委員会が別に定めるものとする。

(申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、児童又は生徒の在学する学校の校長(以下「校長」という。)を通じて教育委員会に対し四万十市就学援助認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。この場合において、校長は、教育的立場から意見を付するものとする。ただし、就学予定者(次年度小学校へ入学する者に限る。)の保護者については、教育委員会が定める期間内に教育委員会に対し四万十市新入学準備金認定申請書(様式第1―2号)を提出しなければならない。

(認定)

第6条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、就学援助の認定の可否を決定するとともに、その結果を四万十市就学援助審査通知書(様式第2号)により申請者に対して通知する。

2　教育委員会は、前項の審査を行うにあたり必要があるときは、四万十市就学援助認定申請に関する民生委員・児童委員の意見書(様式第2―2号)により民生委員又は児童委員に意見を求めることができる。

(認定期間)

第7条　前条の認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が、就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次のとおりとする。

(1)　当該年度の5月20日までに申請書の提出があったときは、当該年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、当該年度の4月2日以降の転入者については、転入日から当該年度の3月31日までとする。

(2)　当該年度の5月21日以降に申請書の提出があったときは、申請書を受理した日の属する月の翌月の初日から当該年度の3月31日までとする。

(3)　前2号の規定にかかわらず、年度途中の転入者(転入前の学校で就学援助費を受給していたもの)から申請書の提出があったときは、転入日から当該年度の3月31日までとする。

(支給の方法)

第8条　就学援助は、被認定者に対して金銭又は現物を支給することにより行う。

2　被認定者は、就学援助費の請求、受領及び執行を委任状(様式第3号)により校長に委任することができる。

(目的外使用の禁止)

第9条　被認定者及び被認定者から委任を受けた校長は、就学援助費をその目的以外に使用してはならない。

(認定の廃止)

第10条　被認定者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が生じた日をもって認定を廃止するものとする。

(1)　被認定者が四万十市就学援助認定辞退申出書(様式第4号)により就学援助を辞退したとき

(2)　被認定者が第2条に定める対象者に該当しなくなったとき

2　前項の規定により廃止を行った場合において、就学援助費の支給は、当該事由が発生した日の属する月の翌月(その日が月の初日にあたる時はその月)から行わないものとする。

3　第1項の規定により廃止を行った場合において、教育委員会は四万十市就学援助廃止通知書(様式第5号)により速やかに被認定者及び学校長に通知しなければならない。

(認定の変更)

第11条　教育委員会は、被認定者について生活保護法に基づく保護の開始があったときは、決定内容を変更するものとする。

2　教育委員会は、被認定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定内容を変更することができる。

(1)　生活保護法に基づく保護の廃止があったとき。

(2)　その他教育委員会が必要と認めたとき。

3　第1項又は前項の規定により変更を行った場合において、教育委員会は四万十市就学援助変更通知書(様式第6号)により速やかに被認定者及び学校長に通知しなければならない。

(支給停止)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会が定める日以降において、被認定者に対する就学援助費の支給を停止するものとする。

(1)　被認定者の属する世帯の収入状況に改善が見られるとき。

(2)　その他教育委員会が支給することを適当でないと認めたとき。

2　教育委員会は、前項の規定により就学援助費の支給を停止するときは、四万十市就学援助費支給停止通知書(様式第7号)により速やかに被認定者に通知しなければならない。

(援助費の返還等)

第13条　第10条第1項、第11条第1項又は前条第1項の規定により、認定の廃止、認定の変更又は援助費の支給の停止を決定した場合において、教育委員会が定める日以降に援助費を支給しているときは、四万十市就学援助費返還通知書(様式第8号)により、当該援助費の全部又は一部の返還を保護者に通知するものとする。ただし、第3条第6号の支給を受けた者が第2条に規定する基準日の翌日以降に四万十市外に転出した場合については当該援助費の返還を求めず、転出先市町村に当該援助費の支給を行った旨を四万十市新入学準備金支給通知書(様式第9号)により通知するものとする。