(1)　ネットワーク　コンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいう。

(2)　情報システム　コンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。

(3)　情報セキュリティ　情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。

(4)　情報セキュリティポリシー　この訓令及び第4条の対策基準をいう。

(5)　機密性　情報にアクセスすることを認められた者が、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

(6)　完全性　情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。

(7)　可用性　情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

(8)　マイナンバー利用事務系(個人番号利用事務系・基幹系)　個人番号利用事務(社会保障、地方税若しくは防災に関する事務)又は戸籍事務等に関わる情報システム及びデータをいう。

(9)　LGWAN接続系(校務接続系を含む)　LGWANに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう(マイナンバー利用事務系を除く。)。

(10)　インターネット接続系(校務外部接続系を含む)　インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。

(11)　通信経路の分割　LGWAN接続系とインターネット接続系の環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけを許可できるようにすることをいう。

(12)　無害化通信　インターネットメール本文のテキスト化や端末への画面転送等により、コンピュータウイルス等の不正プログラムの付着が無い等、安全が確保された通信をいう。

(1)　不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等

(2)　情報資産の無断持ち出し、紛失、盗難、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等

(3)　地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等

(4)　大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等

(5)　電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

(1)　組織体制　本市の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する全庁的な組織体制を確立する。

(2)　情報資産の分類と管理　本市の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。

(3)　情報システム全体の強靭性の向上　情報セキュリティの強化を目的とし、業務の効率性・利便性の観点を踏まえ、情報システム全体に対し、次の対策を講じる。

(4)　物理的セキュリティ　サーバ、情報システム室、通信回線及び職員等のパソコン等の管理について、物理的な対策を講じる。

(5)　人的セキュリティ　情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。

(6)　技術的セキュリティ　コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。

(7)　運用　情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、業務委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。

(8)　業務委託と外部サービスの利用　業務委託を行う場合には、委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じる。

(9)　評価・見直し　情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い、情報セキュリティの向上を図る。情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、適宜情報セキュリティポリシーの見直しを行う。

(1)　行政機関の範囲　この訓令が適用される行政機関は、市長部局、行政委員会、議会事務局、消防部局及び地方公営企業とする。

(2)　情報資産の範囲　この訓令が対象とする情報資産は、次のとおりとする。