(趣旨)

第1条　この要綱は、四万十市教育委員会補助金等交付規則(平成17年四万十市教育委員会規則第10号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、しまんとこどもプロジェクト事業費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　子どもが主体となって取り組むまちづくり活動を推進することにより、本市の将来を担う人材の育成を図るとともに、本市におけるまちづくり活動を活性化させるため、申請団体の事業実施にかかる経費を助成し、健全な青少年育成に寄与することを目的とする。

(助成対象団体)

第3条　助成金の交付の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす団体とする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の交付の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、本市内において、子どもが主体となって取り組むまちづくり活動に係る事業とする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象団体が行う助成対象事業に要する経費とする。

(助成金額)

第6条　助成金額は、助成対象経費の額を限度として予算の範囲内において、教育長が認める額とする。

(助成金の交付申請)

第7条　助成金の交付申請をしようとするときは、助成金交付申請書(様式第1号)に、必要な資料を添え、申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　教育長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成金の交付を決定した場合は、助成金交付決定通知書(様式第2号)により助成対象団体に通知するものとする。

(変更承認等)

第9条　助成事業者は、助成金の交付決定を受けた助成事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ助成金変更申請書(様式第3号)により、教育長に申請し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況の報告等)

第10条　教育長は、必要があると認めたときは、助成事業者に対し、助成事業の遂行状況について報告を求め、又は必要な調査を行うことができるものとする。

(助成事業の中止又は廃止)

第11条　助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ助成金中止・廃止申請書(様式第5号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第12条　助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業が完了した日から起算して30日以内又は助成事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、助成金実績報告書(様式第6号)を教育長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに教育長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(助成金の交付)

第13条　助成金は、前条第2項の規定により交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、教育長が助成金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(関係書類の整備)

第14条　助成事業者は、助成事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿書類を作成し、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整備し、助成事業の完了の翌年度から起算して3年間保管しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第15条　助成事業者は、取得した物品及び器具等について、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、教育長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。