○四万十市宿泊税検討委員会設置条例
令和8年9月29日
条例第27号
(設置)
第1条 本市の有する地域の魅力を届け、にぎわいを呼び込む持続可能な観光振興の推進にあたり、宿泊税を含む観光財源や施策等の検討を行うため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、四万十市宿泊税検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第2条 委員会は、次の各号に掲げる事項について協議する。
(1) 宿泊税の導入に関すること。
(2) 持続可能な観光地づくりに関すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項に関すること。
(組織)
第3条 委員会は、委員15人以内で組織する。
2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験を有する者
(2) 宿泊関係団体に所属する者
(3) 観光関係団体に所属する者
(4) 商工関係団体に所属する者
(5) その他市長が必要と認める者
(任期)
第4条 委員の任期は3年以内とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に、委員長及び副委員長を各1人置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、第3条第2項に規定する委嘱後に最初に行われる会議については市長が招集する。
2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決定するところによる。
(意見の聴取等)
第7条 委員会は、その所掌事項を遂行するために必要があると認めるときは、委員以外の者に対して会議への出席又は資料の提出を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(庶務)
第8条 委員会の庶務は、観光振興の事務を所掌する課において処理する。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。