様式第27号（第26条関係）

年　月　日　

　　　　　　　　　　　様

四万十市長　　　　　　　　　

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者確認変更却下通知書

年　月　日付けで申請のあった特定教育・保育施設／特定地域型保育事業者の確認変更について、却下することを決定しましたので通知します。

記

１　事業の種類

２　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の名称

３　却下の理由

【不服申し立て】
１　この決定について不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３ヶ月以内に、四万十市長に対して審査請求することができます。
２　この決定に不服がある場合は、この決定の通知を受けた日から６ヶ月以内（通知の翌日から起算します。）に、四万十市（訴訟においては四万十市を代表する者は四万十市長となります。）を被告として、高知地方裁判所に決定の取消しの訴えを提起することができます。
　なお、決定の通知を受けた日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、決定の通知を受けた日の翌日から起算して３ヶ月以内に審査請求した場合には、決定の取消しの訴えは、その審査請求に対する決定の送達を受けた日から６ヶ月以内（送達を受けた日の翌日から起算します。）に提起しなければならないこととされています。（なお、決定の送達を受けた日から６ヶ月以内であっても、決定の日から１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起できなくなります。）