様式第31号(第29条関係)

年　月　日

施設等利用給付認定通知書

四万十市長　　

　先に申請のありました子育てのための施設等利用給付認定について、次のとおり決定しましたので通知します。
認定子ども	認定番号	　	
	フリガナ	　	
	氏名	　	
	生年月日	　	
保護者	住所	　	
	氏名	　	
	生年月日	　	
決定年月日	　	
認定区分	　	
有効期間	　	
保育の必要性の事由	　	
　　保育の必要性の事由が妊娠・出産、就学、求職活動等の認定で、年度途中で認定期間が満了となった場合、満了日の翌日以降は施設等利用費の支給の対象とはなりません。引き続き施設等利用費の支給を希望する場合は、認定期間の更新や保育の必要性の事由の変更手続きが必要となりますので、改めて子育てのための施設等利用給付認定を申請して下さい。

　【不服申立て】
　1　この決定について不服がある場合は、この書類を受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に、行政不服審査法に基づき、四万十市長に対して審査請求することができます。
　2　この決定の取消の訴えは、審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その裁決があったことを知った日の翌日から6ヶ月以内に、行政事件訴訟法の規定に基づき、四万十市(訴訟においては四万十市を代表する者は四万十市長となります。)を被告として提起することができます。ただし、(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消の訴えを提起することができます。
　　(1)　審査請求があった日の翌日から起算して3ヶ月を経過しても裁決がないとき。
　　(2)　処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
　3　裁決があったことを知った日が6ヶ月以内であっても、裁決の日から1年を経過すると処分の取消の訴えを提起することができなくなります。