様式第８号（第９条関係）																																			
																																												
	第　　　　　　　　　　　号																															

	教育・保育給付認定更正通知書（保育の必要性）		

			
	年　　　月　　　日		
			
	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　様		
	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四万十市長　　　　　　　　　　　　　　　印		
	　　年　月　日付けで決定しました教育・保育給付認定(変更認定)については、子ども・子育て支援法第23条第4項の規定に基づき、職権により次のとおり教育・保育給付認定を変更しましたので通知します。		

			
			
	支給認定証（保育の必要性）		
	教育・保育給付認定番号	　		
	児　童　の　氏名
及　び　生　年　月　日	　		
	保　護　者　の　氏　名
及　び　生　年　月　日	　		
	住　所　(　居　住　地　)	　		
	教育・保育給付認定区分	　		
	事　　　　　　　　　　　由	　		
	保　育　必　要　量	　		
	教育・保育給付認定有効期間	　		
	交　付　年　月　日	年　　　月　　　日		
	　支給認定証を返還していない場合は、支給認定証を　　年　月　日までに、返還ください。　
　返還先：四万十市　　　課、　　　分室、各保育所等		
	【不服申立て】
１　この決定について不服がある場合は、この書類を受け取った日の翌日から起算して３ヶ月以内に、行政不服審査法に基づき、四万十市長に対して審査請求することができます。
２　この決定の取消の訴えは、審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その裁決があったことを知った日の翌日から６ヶ月以内に、行政事件訴訟法の規定に基づき、四万十市（訴訟においては四万十市を代表する者は四万十市長となります。）を被告として提起することができます。ただし、(1)から(3)までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないで処分の取消の訴えを提起することができます。
(1) 審査請求があった日の翌日から起算して３ヶ月を経過しても裁決がないとき。
(2) 処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
(3) その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　裁決があったことを知った日が６ヶ月以内であっても、裁決の日から１年を経過すると処分の取消の訴えを提起することができなくなります。