2　本部員は、別表に掲げる者をもって充てる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、副市長の職にある副本部長がその職務を代理する。

3　本部員は、本部長の命を受け、計画の策定及び事業の推進に当たる。

2　本部会議の議長は、本部長又は本部長が指名する副本部長がこれを行う。

3　本部会議は、本部長、副本部長及び本部員により構成する。ただし、本部長の判断により本部員の中から出席要請者を限定して行うことができる。

2　幹事長は、幹事会の議長となり、幹事会の結果を本部長及び副本部長に報告する。

3　幹事会は、幹事の所属する課の職員を参加させて行うことができる。

4　幹事会は、幹事長の判断により議事に関係する職員を出席させて行うことができる。

2　前項のプロジェクトチームは、四万十市事務執行基本規程(平成17年四万十市訓令第2号)に規定するプロジェクトチームとして設置及び運営を行うものとする。

この訓令は、平成17年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役については、この訓令による改正後の四万十市行政改革推進本部設置規程第5条第1項、四万十市財務規則の帳票を定める規程様式第21号、第23号、第25号、第26号及び第27号、四万十市災害義援金取扱要領第1項第1号、同項第3号、第2項第2号、第3項第2号、第7項、(資料1)及び別記様式3、四万十市税滞納整理本部設置規程第4条第2項、四万十市文書管理規程別表第2並びに医師確保対策推進本部設置規程第3条第2項の規定は適用せず、この訓令による改正前の当該規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年8月9日から施行する。

(行政改革推進プロジェクトチーム設置要綱の廃止)

2　行政改革推進プロジェクトチーム設置要綱(平成18年四万十市訓令第16号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令による改正後の各訓令における財務に関する規定は、平成26年度以降のものについて適用し、平成25年度までの財務に関する事項へ適用については、なお従前の例による。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。