附則

附則(平成18年3月31日訓令第11号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附則(平成18年6月16日訓令第26号)

附則(平成18年11月1日訓令第34号)

附則(平成19年3月30日訓令第13号)

附則(平成19年10月19日訓令第28号)

附則(平成19年12月17日訓令第29号)

附則(平成20年3月31日訓令第3号)抄

附則(平成21年3月31日訓令第4の2号)

附則(平成21年7月1日訓令第8号)

附則(平成21年9月29日訓令第14号)

附則(平成22年3月23日訓令第4号)

附則(平成22年11月26日訓令第17号)

附則(平成23年4月1日訓令第4号)

附則(平成24年4月1日訓令第3号)

附則(平成25年4月1日訓令第5の2号)

附則(平成25年7月10日訓令第14号)

附則(平成25年9月26日訓令第17号)

附則(平成25年11月1日訓令第19号)

附則(平成26年3月31日訓令第5号)

附則(平成27年3月20日訓令第2号)

附則(平成28年3月31日訓令第14号)

附則(平成29年3月31日訓令第7号)

附則(平成29年5月24日訓令第12号)

附則(平成29年6月30日訓令第13号)

附則(平成30年3月30日訓令第8号)

附則(平成30年4月26日訓令第20号)

附則(平成30年6月28日訓令第23号)

附則(平成30年12月27日訓令第30号)

附則(平成31年4月1日訓令第11号)

附則(令和2年3月31日訓令第26号)

附則(令和2年4月30日訓令第29の2号)

附則(令和3年2月10日訓令第3の2号)

附則(令和3年3月31日訓令第6の2号)

附則(令和3年4月30日訓令第11号)

附則(令和4年3月31日訓令第1の3号)

附則(令和5年3月31日訓令第9号)

附則(令和6年3月31日訓令第3号)

附則(令和6年11月1日訓令第20号)

(注)

1　表中(　)書は、西土佐総合支所での組織編成を指し、該当する課等の権限に属する表記の事務を分掌させる。

2　上下水道課の分掌事務について、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく水道事業及び下水道事業に係るものについては、同法第10条の企業管理規程において別に定める。

課長等の共通職責

基本的業務

(1)　担当課の人的、物的資源、施設の管理、課に割り当てられたすべての業務の処理遂行のための企画及び実施

(2)　担当課の全業務の処理遂行のためにする部下職員の指揮監督

(3)　担当課の業務に関する市の総合事業計画の樹立に関する参画及び決定事項の実施

(4)　主管業務遂行上必要な関係部門との協議

(5)　他課の諸活動に対する助言その他の援助

(6)　上司又は関係機関に対する報告又は回答

一般的任務

○組織関係

(1)　上司の補佐、積極的意見具申

(2)　課員の業務分担の指定及び適正配置の実施

(3)　課内各主管者に対して委任する責任事項と権限の明示

(4)　課員相互間の融和、能力の向上を図るための諸措置の立案実施

○業務の計画関係

(1)　市の総合事業計画に基づく課の長期並びに月間業務計画の立案及び提出

(2)　決定した業務計画に添う諸体制の調整及び統制

○業務の執行関係

(1)　課の予算資料の作成及び提出

(2)　承認、決定、内示を受けた課の予算執行に関する統制及び課内諸費節減の実施

(3)　受領した命令、運営方針及び実施要領等の課内への適用及び周知徹底

(4)　各主管者への委任事項の進捗状況と結果確認及び検討

(5)　執務規律の確立、改善、維持及び課員の執務状態の監督

(6)　作業結果、業務実績の向上、改善に関する課員の意識高揚施策の実施

(7)　機密事項の指定及び業務上の機密保持に関する監督

(8)　物品の購入要求及び出納通知

(9)　契約方法決定(ただし、四万十市契約規則(平成17年四万十市規則第43号)第25条に規定する額を超えないものに限る。)

○業務の改善関係

(1)　課内の執務、作業方法の簡素化と能率化の立案及び提出

(2)　課内業務の標準化と規格化の立案及び提出

(3)　課内の経費、資材及び時間の節減についての指示、配慮及び監督

(4)　業務改善に関する課員の提案の審査及びその具申

(5)　課内業務能率の監督、検討資料及び対策案の提出

○人事関係

(1)　配属職員数変更の上申

(2)　配属職員の昇格、昇給及び賞罰の内申

(3)　配属職員の服務管理(出張、時間外、休日勤務の命令、欠勤、休暇、遅刻、早退、外出、外勤等の検討及び進達)

(4)　配属職員の職場研修計画書の提出及び実施

(5)　配属職員に対する研究事項の指示、課内会議及び職域会議の開催並びに担当業務に関する専門教育の実施

(6)　課員の苦情の処理及び必要ある場合の上司への具申

○その他

(1)　担当主管者を経由した他課への発出書類の検認

(2)　業務上必要とする帳簿、伝票、資料その他の書類の保管

(3)　課内で所掌する公印の管理

(4)　課内の安全衛生の管理

(5)　課内物件の整備、保管、手入れの監督

(6)　管理者としての自らの研究

課長補佐等の共通職責

(1)　主管業務に関して、課が行う業務計画の立案に参画し課長の補佐、助言

(2)　課等の業務の基本計画に基づく実施計画の策定

(3)　予算の見積書及び説明書の作成及び提出、予算の執行計画案の作成並びに予算の執行実績の検討

(4)　例規の発案等の総括管理

(5)　主管業務の処理方針、基準、要領、手続等の策定

(6)　係長業務の執行指導及びその活動の調整並びに係長からの報告の聴取

(7)　主管業務執行状況の課長等への報告

(8)　主管業務の改善方針及び改善計画の策定

(9)　主管業務の実績評価及び進行管理

(10)　配置職員等の服務管理

(11)　配置職員等の苦情処理、能力の向上、意思の疎通等による良好な職場環境の構築

(12)　配置職員の安全衛生、健康管理

(13)　職場の整理、整とん、執務環境の整備

係長の共通職責

(1)　担当業務に関して、課の業務計画の立案に参画し、課長補佐等の補佐、助言

(2)　担当業務の執行に関する具体的、細目的な計画の策定

(3)　予算の見積書作成及び提出、予算の執行計画案の作成及び予算の執行実績の検討

(4)　担当業務の執務手順書の作成

(5)　配置職員に対する業務の執行指導及びその活動の調整並びにそれらの職位からの報告の聴取

(6)　担当業務の進行管理

(7)　担当業務の遂行上必要な関係部門との協議

(8)　業務執行状況の課長補佐等への報告

(9)　担当業務の改善計画の立案及び改善の実施

(10)　配置職員の服務管理

(11)　配置職員の苦情処理、能力の向上、意思の疎通等による良好な職場環境の構築

(12)　配置職員の安全衛生、健康管理

(13)　保管文書の管理

(14)　その他前各号に類すると認められる事項の処理

個別専決事項

総務課長

○公印の総括管理

○構内の管理及び使用許可

○文書の総括管理

○訴訟、異議の申立て及び議会に関係する事項等重要な文書の審査

○完結文書の保存及び処分

○市例規集の編さん

○後納郵便の取扱い

○予算謄本の会計管理者への送付

○事務報告書の作成

○人事管理、組織管理及び事務管理に関する資料の作成

○職員の身分証明

○職員の履歴及び身分の照会

○出勤票、出勤簿その他職員の出勤状況の査閲

○条例、規則の公布及び決定した諸規定の発令

○職員の健康診断

地震防災課長

○四万十市災害避難道整備要綱に基づく確約書の締結

○四万十市防災行政無線設備に係る用地の賃貸借契約の締結

○四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例第3条の規定による消防団長が行う消防団員(中村方面隊)の任用についての承認

○四万十市消防団員の表彰に関する条例及び四万十市消防団員内助功労者の表彰に関する規程に基づく表彰者及び金員の決定

○決定した災害時協力協定の締結

企画広報課長

○窓口相談による軽易な事項の回答

財政課長

○市議会の議決又は認定を経た予算及び決算の要領告示

○地方交付税に関する資料の作成

○財務諸報告の作成

○起債計画書の提出

○起債申請

○起債借入の申込

○一時借入金の借入申込

○定時償還に係る市債元利金の支出負担行為及びその支出命令

○契約方法の決定(ただし、四万十市契約規則第25条に規定する額を超えないもの及び四万十市競争入札参加資格等審査会規程(平成17年四万十市訓令第44号)第1条第1項第2号から第4号に掲げるものを除く。)

○随意契約の相手方の決定(ただし、四万十市競争入札参加資格等審査会規程第1条第1項第3号及び第4号に掲げるものを除く。)

○入札保証金及び契約保証金の徴収並びに還付

○入札保証金及び契約保証金の免除の決定

○予定価格及び最低制限価格の決定

○入札者の資格決定

○競争入札に加えないことの決定

○指名競争入札に付するときの入札の通知及び落札通知

○工事期間の延長の決定

○各種契約事務の審査

○市有土地、建物その他公共用地の登記の嘱託

○財産台帳の整備

○普通財産の貸付又は使用の許可

○港湾施設の占用又は使用の許可

○軽易な普通財産の処分又は交換

○市有財産の火災保険契約の締結

○市営住宅入居者の公募、決定、取消し、明渡請求その他の管理

○公用自動車の配車及び統括管理

○公用車の保険契約の締結

○自動車の借上げ許可

市民・人権課長

○戸籍、住民基本台帳の届出の受理及び謄抄本の交付

○住民基本台帳の職権による登録、消除及び記載事項の変更

○印鑑の登録及び証明

○身分証明の発行

○人口動態調査表の作成

○船員法第104条第1項の規定により市町村が処理する事務に関する政令(昭和28年政令第260号)第1項各号に規定する事務

○犯罪通知の処理

○埋火葬許可

○幡多中央斎場の使用許可

○改葬及び墓地経営許可に関する決定

○市立墓地の使用者の公募、決定、継承その他の管理

○自動車の臨時運行の許可

○原動機付自転車及び小型特殊自動車の試乗用鑑札の貸与

○国民健康保険被保険者の資格認定及び被保険者証の交付及び再交付

○国民健康保険被保険者証の返還を求めること及び被保険者資格証明書の交付及び再交付

○国民健康保険事業費納付金の支払決定及び支出命令

○国民健康保険における保険給付の決定及び支出命令

○国民健康保険高額療養費の貸付決定及び支出命令

○国民健康保険における特定疾病認定及び限度額適用認定証の申請交付、認定、交付及び再交付

○国民健康保険高齢受給者証の随時の交付及び再交付

○国民健康保険に係る診療報酬明細書等の開示

○後期高齢者医療に関する事務(他の所管に属する事務を除く。)

○後期高齢者医療に係る市町村負担金の支払決定及び支出命令

○国民健康保険又は後期高齢者医療に係る連合組織からの各種会合文書の収受

○人権啓発センターの使用許可

税務課長

○市税並びに個人の県民税に関する申告、届出の受理及び課税客体の調査

○特別徴収に係る異動処理

○土地、家屋評価額の通報

○土地、家屋の異動及び所有権異動に基づく処理

○国有資産等所在地市町村交付金の調定、収入並びにその附帯事務

○個人県民税の徴収取扱費の事務

○保険税の賦課に関する申告、届出の処理

○保険税の調定

○公売処分の延期

○規定による税等の延滞金、延滞加算金の減免

○税等の徴収嘱託書の受理執行

環境生活課長

○一般廃棄物及びし尿の処理

○廃棄物の不法投棄の防止、指導及び処理

○一般廃棄物処理手数料徴収事務委託契約の締結

○一般廃棄物処理手数料徴収事務委託に係る手数料の振替

○一般廃棄物収集運搬業の許可

○一般廃棄物処分業の許可

○浄化槽清掃業の許可

○防疫事業の実施

○犬の登録申請並びに登録変更等の届出の受理及び鑑札の交付

○家庭用品(電気及びガス用品を含む。)の品質表示に係る指示、申出の受理、調査及び措置、報告の徴収、立入検査

○消費生活用製品(特定製品)に係る報告徴収、立入検査、提出命令

子育て支援課長

○児童福祉法(昭和22年法律第164号)による福祉の措置(他の所管に属する事務を除く。)

○母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による福祉の措置(他の所管に属する事務を除く。)

○児童扶養手当の受給資格の認定、支給決定及び支出命令

○福祉医療(乳幼児等)の認定、支給決定及び支出命令

○ひとり親家庭医療の認定、支給決定及び支出命令

○児童手当の受給資格の認定、支給決定及び支出命令

○学童保育施設の利用許可

○児童福祉法による保育の実施

○地域子育て支援センターの利用許可

健康推進課長

○はり、きゅう、マッサージ等の施術費助成金の交付決定及び支出命令

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく健康診断の実施

○各種検診、健康診査、保健指導の実施

○献血の実施

○健康管理センターの使用許可

○予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種の実施

○妊娠届の受理及び母子健康手帳の交付

高齢者支援課長

○介護保険被保険者の資格取得及び喪失の認定

○介護保険における保険給付の決定及び支出命令

○介護保険料の納入額の決定、更正

○要介護(要支援)認定等の結果通知

○地域密着型サービスの他市町村被保険者の利用に係る同意書の提出

○介護予防支援及び介護予防ケアマネジメント利用契約の締結

○介護予防・日常生活支援総合事業第1号通所事業(通所型サービスC)利用契約の締結

○指定サービス事業者関係以外の介護関係事業者への立ち入り調査

○あんしんコール事業に係る緊急通報装置賃借契約の締結

○老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4及び第11条並びに第27条第1項の規定による措置又は委託の決定

○老人福祉法第27条第1項の規定による遺留金品の処分

○老人福祉法第28条の規定による費用の徴収

○老人福祉法第36条の規定による調査の嘱託又は報告の請求

観光商工課長

○市内観光地保護の実施

○博覧会、物産展等への出品の決定

○計量器の検査実施

○商店街振興組合の臨時総会招集の承認、定款変更の認可、業務状況報告等に係る報告徴収、検査及び措置命令

農林水産課長

○農業の経営指導

○農地の利用調整

○林業の経営指導

○市有林の境界決定

○鳥獣飼養の登録

○有害鳥獣捕獲の許可

○火入れの許可

○国、県又は市において要綱等で制度化された事業の実施に係る森林所有者等との実施協定の締結

○水産業の経営指導

○漁港の維持管理

まちづくり課長

○建築物の移転及び補償交渉の事務

○建築確認申請書の進達

○離作補償の交渉

○都市計画事業の清算金算定・徴収及び交付事務

○土地区画整理事業施行に伴う建築物及び耕作物等の移転通知

○土地区画整理事業施行に伴う使用収益の停止及び開始通知

○土地区画整理事業施行に伴う換地処分に対する登記の嘱託

○公園、駅前広場の維持管理

○公園、駅前広場の使用及び占用許可

○公園内に属する建物その他諸施設の一時的使用許可

○市道、橋梁等の維持管理

○市道及び市管理河川の占用許可

総合支所地域企画課長

○総合支所での公印の総括管理

○総合支所での庁舎管理及び使用許可

○総合支所での後納郵便の取扱い

○総合支所での各種契約事務の審査(四万十市契約規則第25条に規定する額を超えないもの。ただし、工事請負契約及び補助金等財源を伴うものを除く。)

○総合支所での各種会議の調整及び部室の割当

○総合支所での市有地の境界標識の整備、確認

○総合支所での普通財産の貸付又は使用の許可

○総合支所での市有財産の火災保険契約の締結

○総合支所での市営住宅入居者の公募、決定、取消し、明渡請求その他の管理

○総合支所での防災・行政放送機器の軽易な修理

○総合支所での指定統計の実施

○四万十市消防団員の定数、任免、服務等に関する条例第3条の規定による消防団長が行う消防団員(西土佐方面隊)の任用についての承認

○軽易な普通財産の処分又は交換

○一般廃棄物収集運搬業の許可

○一般廃棄物処分業の許可

○浄化槽清掃業の許可

総合支所産業建設課長

○総合支所での農産物の生産調査及び流通調査

○総合支所での農業近代化資金その他制度資金の関係事務

○総合支所での農業経営指導

○総合支所での耕土培養事業計画の樹立

○総合支所での植物防疫、病害虫防除、予防計画の樹立

○総合支所での博覧会、物産展等への出品の決定

○総合支所での市道(農道を含む。)、橋梁等の維持管理

○総合支所での市道(農道を含む。)及び市管理河川の占用許可

総合支所西土佐診療所事務局長

○診療所での文書の総括管理

○診療所での重要な文書の審査

○診療所の環境整備と診療体制の調整及び管理

○診療所の経営管理

共通専決事項

1　文書・庶務・その他

2　人事

※支所長の決裁区分は、総合支所における職務権限とする。

(注)　総合支所組織の分室職員に関する案件で、上表の課長等の専決に該当する事項については、上表の規定にかかわらず支所長を専決者とする。

3　財務等に関する事項

※支所長の決裁区分は、総合支所における職務権限とする。

(注)

1　設計委託等の投資的経費関係は、「工事の施行等」を適用する。

2　予算化されていない備品又は1件につき当該予算配分を超える備品の購入については、事前に財政担当課との協議を要する。

3　工事の施行決定などで重点事業に関する決裁については、企画広報課長の合議を要する。

4　予算措置がなされていない(予算措置額を超える場合を含む。)工事の施行決定又は設計金額及び仕様の一部変更に関する決裁については、財政課長の合議を要する。

5　契約金額30万円以上の物品については、財政課長及び会計課長の合議を要する。(ただし、総合支所においては、30万円以上50万円未満のものは、総合支所地域企画課長の合議とする。)

6　不納欠損処分の決定については、税務課長の合議を要する。

7　本庁と総合支所は密接に連絡調整を行うこととし、その方法は合議とする。