(趣旨)

第1条　この規則は、四万十市職員の旅費に関する条例(令和8年四万十市条例第4号。以下「条例」という。)の規定に基づき同条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第4項の規定により支給する旅費の額は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくはその他の交通費として又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額とする。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費又は包括宿泊費の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令書の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第1項に規定する旅行命令は、別記様式の旅行命令書によらなければならない。

(路程の計算)

第5条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(自家用車)

第6条　条例第16条に規定する自動車、原動機付自転車その他これに類する車両で訓令に基づき登録を受けたものに限る。

(宿泊に係る特別な事情がある場合)

第7条　条例第17条第1項ただし書の規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択する場合とする。

(宿泊手当の額)

第8条　条例第19条に規定する宿泊手当の額は1泊につき2,400円とする。

(転居費の算定方法)

第9条　条例第20条に規定する転居費の算定に当たっては、条例及びこの規則により他の種目として支給される費用並びに市長が市費による支給が適当でないと定めた費用を除くものとする。

(近距離の転居等に係る転居費等の制限)

第10条　同一市町村内(東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域内)における在勤公署の変更に伴う旅行については、公設宿舎等への入居又は退去を命ぜられて赴任する場合を除くほか、転居費、着後滞在費及び家族移転費は支給しない。

(旅費の請求書)

第11条　条例第11条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、四万十市財務規則(平成17年四万十市規則第34号)に定めるところによる。