(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、四万十市の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　市長は、法第171条第1項及び第4項の規定に基づき、必要とする部署に出納員及びその他の会計職員を置き、会計管理者をして事務の一部を出納員に委任させ、又は出納員をしてさらに当該委任を受けた事務の一部をその他の会計職員に委任させるものとする。

(出納員等の指定及び事務委任)

第4条　出納員は別に命ずる者のほか、別表第1に掲げる職にある者をもって充て、会計管理者は出納員に当該委任事務欄に掲げる事務を委任し、出納員をして更に当該出納員の事務の一部を分任出納員に委任する場合は、これらを指揮命令する。

(つり銭資金)

第4条の2　会計管理者は、つり銭資金を必要と認める出納員又は分任出納員(以下「出納員等」という。)に対し、つり銭として必要な資金を交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(小口現金払資金)

第4条の3　会計管理者は、西土佐総合支所出納員等に対し、西土佐総合支所において必要な小口現金払資金を交付し、当該現金の保管を命ずることができる。

(市長の権限の委任)

第5条　市長の権限の委任に関する事項は、別に定める。

(予算編成方針)

第6条　市長は、毎年度予算の編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。

(予算見積書)

第7条　課等の長は、毎年度、予算編成方針に基づき、その分掌する予算について予算に関する見積書(以下「予算見積書」という。)を作成し、これを財政課長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第8条　財政課長は、前条の規定により予算見積書の提出を受けたときは、課等の長の説明を聴いて内容を調査検討し、必要に応じ調整を加え、市長の査定を受けなければならない。

(予算案の作成)

第9条　課等の長は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、その分掌する予算及び予算に関する説明書の原案(以下「予算原案」という。)を作成し、市長に提出することができる。

(歳入歳出予算の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正等)

第11条　第7条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の執行方針)

第12条　市長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　課等の長は、前条の規定による予算執行方針の通知を受けたときは、その分掌する歳出予算の執行計画書案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　歳出予算は、前半期(4月1日から9月31日まで)及び後半期(10月1日から翌年3月31日まで)の2回に区分し、定期にこれを配当するものとする。

(歳出予算執行の制限)

第15条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(歳出予算執行の停止)

第16条　市長は、次の各号に掲げる場合は、歳出予算の全部又は一部の執行を停止することがある。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用書を作成し、決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第18条　課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充当書を作成し、財政課長の合議を経て決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用の制限)

第19条　第17条の規定により流用した金額及び前条の規定による予備費の充用に係る金額は、他の経費に流用することができない。

(公金出納状況等の報告)

第20条　会計管理者は、四半期ごと又はその他必要があると認めるときは、歳入の収納、歳出の支払状況、公金の現在高及び運用の状況を市長に報告しなければならない。

(収支予定調書)

第21条　課等の長は、毎月の収入及び支出の予定に関する調書(以下「収支予定調書」という。)を指定する日までに会計管理者に提出しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第22条　一時借入金の借入れ(当座勘定借越約定書に基づく当座借越取引を除く。以下同じ。)の必要が予想されるときは、会計管理者は直ちに市長に報告しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　課等の長は、法第218条第4項の規定(以下「弾力条項」という。)を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第24条　課等の長は、法第212条第1項の規定による継続費の毎会計年度に係る歳出予算の支払残額を継続年度中翌年度に繰り越して使用するときは、3月20日までに継続費繰越計算書の案を、継続費に係る継続年次が終了したときは継続費精算報告書の案を作成し、財政課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第25条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定決定書により調定しなければならない。

(調定金額の変更又は取消し)

第26条　歳入管理者は、前条の規定により調定した後において、当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、直ちに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第27条　歳入管理者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第28条　会計管理者等は、納入義務者から現金(現金に換えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、領収証書又は預り証を納入者に交付しなければならない。ただし、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に添えて納付を受けたときは、当該納入通知書等の領収書に領収印を押したもの又はレジスターに登録して収納する場合はレジスターによる領収書をもって領収証書に代えることができる。

(収納済等の通知)

第29条　会計管理者等は、指定金融機関から第87条第4項、第90条、第94条第3項の規定により、収納済の通知、口座振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第30条　政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関等に口座振替依頼書を提出しなければならない。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第31条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手は、その支払地が四万十市の区域内にあるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第32条　会計管理者は、第88条第3項の規定により指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該証券の納入に係る歳入管理者に通知しなければならない。

(督促)

第33条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、法令又は条例に特別の定めがある場合を除き、20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第34条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第35条　歳入管理者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、歳入不納欠損決定書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越)

第36条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期日までに収納することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第37条　歳入管理者は、調定後又は収入後において、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、調定にあっては調定決定書、収入にあっては調定決定書及び歳入科目更正書により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第38条　支出命令者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下「誤払金等」という。)を返納させるときは、支出負担行為兼支出命令戻入書を作成しこれを会計管理者等に送付するとともに戻入の通知書により返納すべき義務者に通知しなければならない。

(会計管理者への通知)

第39条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第40条　市長は、法第243条の2第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を会計管理者等に通知しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第41条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書によりこれを決定しなければならない。ただし、第44条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のとき又は請求のあったときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書により決定するものとする。

(支出負担行為の事前合議)

第42条　支出負担行為担当者は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第43条　支出負担行為担当者は、配当を受けた歳出予算額を超えて支出負担行為をすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第45条　支出命令者は、支出しようとするときは債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書により決定し、これにより会計管理者等に支出命令をするものとする。ただし、次の各号に掲げる経費については、支払調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(会計管理者等の審査)

第46条　会計管理者等は、前条の規定による支出命令を受けたときは、当該支出負担行為について次に掲げる事項を審査し支出の決定をしなければならない。

(資金前渡)

第47条　政令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、同条第1項第17号の規定により、支出命令者が資金を前渡しできる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第48条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、常時の資金についてはあらかじめ、随時の資金についてはその都度、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。この場合において、支出命令者は、常時資金に係る資金前渡職員を指定したときは、その者が資金前渡を受ける資金の内容及び職名、氏名を直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(前渡資金の精算)

第49条　支出命令者は、資金前渡職員が支払を完了したときは、完了した日から10日以内(四万十市の休日を定める条例(平成17年四万十市条例第2号)第1条第1項の規定による休日は、当該期間に参入しない。以下同じ。)にその者に精算させ、資金前渡精算書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(給与等の支払)

第50条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)及び児童手当並びに旅費(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)の支払は、原則として資金前渡によるものとする。

(概算払)

第51条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか同条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第52条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、同条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払の事後処理)

第53条　支出命令者は、前金払に係る契約の相手方の義務の履行があったときは、その履行を確認し、必要がある場合は市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(繰替払)

第54条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び収入金のほか、同条第5号の規定により、会計管理者等が繰替払をすることができる経費及び収入金は、次のとおりとする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第55条　歳入管理者は、歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻そうとするときは、歳入金戻出決定書により決定し、払い戻しの命令をしなければならない。

(支出の更正)

第56条　支出命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出科目更正書により決定しなければならない。

(会計管理者への通知)

第57条　支出命令者は、次に掲げる場合においては速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により会計管理者等に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第58条　市長は、法第243条の2第1項の規定により支出の事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を会計管理者等に通知しなければならない。

(支払)

第59条　会計管理者等は、第46条第1項の規定による支出の決定をしたときは、支払をしなければならない。

(直接払)

第60条　会計管理者は、直接債権者に支払をするときは、支出命令に基づき、債権者に対し領収証書と引換えに小切手を振出さなければならない。

(隔地払)

第61条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは、「隔地払」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えて当該指定金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第62条　会計管理者は、政令第165条の2の規定により指定金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を有する債権者から申出のあったときは、債権者に口座振替の方法により支払をし、その旨を口座振替通知書により通知しなければならない。

(小切手用紙等)

第63条　小切手は、指定金融機関から受付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第64条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第65条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第66条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第67条　会計管理者が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第68条　会計管理者は、毎日その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第69条　会計管理者は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ、これを調査し、償還すべきものと認めたときは、これを支出命令者に送付しなければならない。

(振替)

第70条　次の各号に掲げる収入及び支出は、振替によって行うものとする。

(振替収入)

第71条　歳入管理者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、調定決定書により調定し(基金に編入する場合を除く。)会計管理者に通知するとともに、当該収入に対応する歳出等の支出命令者に振替の要求をしなければならない。

(振替支出)

第72条　支出命令者は、前条の規定による振替の要求があったときは、振替書により決定し、会計管理者に振替の請求をするものとする。

(戻入戻出金の振替)

第73条　前2条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(債務の相殺)

第74条　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、これを相殺することができる。

(決算の資料)

第75条　課等の長は、市長の定めるところにより、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策の成果に関する資料を作成しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第76条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(現金の整理区分)

第77条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第78条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の払込み)

第79条　会計管理者等は、第28条の規定により直接収納した現金を即日又は翌日中に指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、特別の理由によりこれにより難い場合は、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

(有価証券の整理区分)

第80条　会計管理者は、保管有価証券について、当該有価証券を保管しなければならない理由ごとに区分して整理し、出納しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の受入れ及び払出し)

第81条　歳入管理者は、歳入歳出外現金及び有価証券の出納をしようとするときは、会計管理者に受入れ又は払出しの通知をしなければならない。

(保管有価証券の受払い)

第82条　会計管理者は、歳入管理者から保管しなければならない有価証券の受入れの通知を受け、かつ、納入者から当該有価証券の提出があったときは、これを受け入れるとともに当該納入者に対して預り証を交付しなければならない。

(利札の返還)

第83条　会計管理者は、歳入管理者から保管する有価証券の利札の返還についての払い出しの通知があったときは、当該有価証券の納入者から領収書を徴して当該利札を返還しなければならない。

(歳入歳出金と歳入歳出外現金との振替)

第84条　次に掲げる場合においては、これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第85条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、第3章、第4章及び第9章第2節の規定の例によって行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第86条　指定金融機関は、現金及び証券又は振替による出納を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第94条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第87条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金(現金に換えて納付される証券を含む。以下この条において同じ。)の納付を受けたときは、これによって会計管理者より収納の通知があったものとみなしこれを収納し、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付しなければならない。

(証券による収納)

第88条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(収納の拒絶)

第89条　指定金融機関等は、納入通知書等について次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、この収納を拒絶することができる。

(口座振替の方法による収納)

第90条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求によって歳入の納付があったときは、第87条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第91条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合においては、当該提示人に当該小切手の裏面に住所及び氏名を記載させ、かつ、押印させた後支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第92条　指定金融機関は、第61条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第62条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これら請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第93条　指定金融機関は、第72条の規定により会計管理者等から振替の通知を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第94条　指定金融機関は、政令第165条の5の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第95条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第96条　指定金融機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なくこれを報告しなければならない。

(公有財産の総括)

第97条　財政課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、必要があると認めるときは課等の長に対しその所管に属する公有財産についてその状況に関する資料の提出又は報告を求め若しくは実地調査をし、用途の変更若しくは廃止、他の課等の長の所管とすること(以下「所管換」という。)、その他必要な措置をなすべきことを求めることができる。

(行政財産の所管)

第98条　行政財産は、その事務を主管する課等の長の所管とする。

(普通財産の所管)

第99条　普通財産は、財政課長の所管とする。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該部局の長の所管とする。

(管理の通則)

第100条　課等の長は、その所管する公有財産について常に現況を把握し、経済的、かつ、効率的に利用できるよう努めなければならない。

(公有財産の取得、管理及び処分)

第101条　次に掲げる場合においては、課等の長は、財政課長に協議しなければならない。

(公有財産取得前の処置)

第102条　課等の長は、購入、交換、寄附、建築等により公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について必要な調査を行い、当該物件に質権、抵当権、賃借権その他の物上負担があるときは、これを消滅させた後でなければ取得してはならない。ただし、設定された権利又は負担すべき義務が市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(取得代金の支払)

第103条　取得した公有財産の代金又は交換差金は、登記を要するものについては登記をしたうえで不動産登記法(平成16年法律第123号)第119条の規定による登記事項証明書の交付を受けた後、登録を要するものについては登録をした後、その他のものについては引渡しを受けた後でなければ支払をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第104条　課等の長は、その所管する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。ただし、教育財産については、その範囲で用途を変更する場合は、この限りではない。

(公有財産の引継)

第105条　行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合において、課等の長は、第99条ただし書の規定による場合を除くほか、速やかに公有財産引継書により財政課長に引継がなければならない。

(所管換)

第106条　所管換をしようとするときは、課等の長は、次に掲げる事項を記載した書類に必要な図面及びその他必要と認める書類を添付し、当該財産を所管する課等の長及び財政課長に協議しなければならない。

(財産台帳)

第107条　課等の長は、次に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、所管する公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第108条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第109条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(普通財産の貸付期間)

第110条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えることができない。

(普通財産の貸付料)

第111条　普通財産の貸付料は、法令その他別に定めるもののほか、次の各号により算定した額とする。この場合において、消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるもの及び第1号ただし書に係る部分を除くものにあっては、当該金額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

(光熱水費等の負担)

第112条　普通財産の貸付けに伴う次の各号に掲げる経費は、貸付けを受けた者の負担とし、前条の貸付料に実費に相当する金額を加算して徴収することができる。

(行政財産の貸付け)

第113条　第111条から前条までの規定は、法第238条の4第2項に基づき行政財産を貸付け、又は同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき行政財産である土地を貸し付ける場合に準用する。

(公有財産の処分)

第114条　第104条の規定は、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(債権の調査確認)

第115条　歳入管理者は、債権が発生し、又は四万十市に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所、氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。四万十市に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第116条　第33条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第117条　歳入管理者は、その所管する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、直ちに当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第118条　歳入管理者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第119条　歳入管理者は、その所管する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第120条　歳入管理者は、その所管する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第121条　歳入管理者は、その所管する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(基金の運用方針)

第122条　課等の長は、毎年度その所管する基金について運用の方針を定め、財政課長を経て市長の決裁を受けなければならない。

(手続の準用)

第123条　基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第5章、第8章及び本章前2節の規定の例による。

(備付帳簿)

第124条　この規則において別に定めるもののほか、会計事務を分掌する者は、会計事務を適正に処理するために、次の各号に掲げる帳簿のうちから必要なものを備えておかなければならない。ただし、別に定める財務帳票の編綴をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の編綴)

第125条　証拠書類は、款ごとに別冊として編綴するものとする。

(検査)

第126条　市長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため、自ら又は検査員を定めて、次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第127条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第128条　検査員は、市長又は会計管理者が、職員のうちからその都度任命する。

(検査結果の報告)

第129条　検査員は、検査が終了したときは、遅滞なくその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

(職員の指定)

第130条　法第243条の2の8第1項後段の規定による指定職員は、次に掲げる者とする。

(事故の報告)

第131条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して会計管理者にあっては市長に、その他の職員にあっては、その者が所属する課等の長を経て市長に提出しなければならない。

(認定通知)

第132条　市長は、法第243条の2の8第1項に規定する者が同項に規定する行為によって市に損害を与えたと認めないときは、その旨を所属長を経て当該職員に通知するものとする。この場合において、出納員又は分任出納員に係るものにあっては、会計管理者に併せ通知するものとする。

(出納員及び分任出納員の事務引継)

第133条　出納員及び分任出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては所属の課等の長が指定する者)は引継書に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継ぎをしなければならない。

(その他)

第134条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が別に定める。