2　奨学生の選定にあたっては、前項の規定に該当する者のうちから、家族構成や経済的な状況を優先し選定する。ただし、同一世帯内でこの奨学資金貸付制度の利用者がいる場合又は他の奨学金制度を利用している場合は、それ以外の者を優先して選定するものとする。

2　前項の奨学生候補者は、入学後直ちに入学証明書を教育委員会へ提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の入学証明書を受理したときは、奨学資金交付決定通知書(様式第3号)を対象者に交付するものとする。

4　前項の決定通知が4月を過ぎた場合でも、奨学資金の給付は4月に遡って適用する。ただし、第2条ただし書の規定による年度途中の申請に係る給付は、決定月から適用する。

5　過年度において既に奨学生として決定を受けている者は、条例第6条第1項に該当しない限り、継続するものとする。この場合、奨学生は毎年度の4月30日までに在学証明書を提出しなければならない。

2　前項の連帯保証人は市内に現住し、かつ、独立の生計を営む成年者であって、いつでも本人と連絡のできる者でなくてはならない。ただし、住居地については教育委員会が特別の事由があると認めたときは、この限りではない。

3　奨学生が未成年者であるときは、第1項に規定する連帯保証人の1人は、当該奨学生の親権者若しくは後見人でなければならない。

2　前項の奨学資金の交付は口座振込とし、奨学生(奨学生が未成年者である場合には、その親権者若しくは後見人)が奨学資金振込口座通知書(様式第5号)で指定する口座に振り込むものとする。

2　前項の連帯保証人は、第6条に規定する保証書又は第8条に規定する奨学生異動届で署名した者とする。ただし、やむを得ない事由により、連帯保証人を変更する場合にあっては、この限りでない。

3　第8条の規定は、前項のただし書の規定による連帯保証人の変更について準用する。

2　前項の返還金は、年賦、半年賦その他1年以内の割賦の方法によらなければならない。

3　前項の返還金は、いつでも繰上げ返還することができる。

2　前項の奨学資金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を明記した奨学資金返還猶予申請書(様式第9号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請書を速やかに調査し、その結果を申請者に対して、奨学資金返還猶予申請処理通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　奨学資金の返還免除を受けようとする者は、その事由を明記した奨学資金返還免除申請書(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請書を速やかに調査し、処理を決定した場合は、申請者に対して、奨学資金返還免除申請処理通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の西土佐村奨学資金貸付条例(昭和41年西土佐村条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年12月5日から施行する。