2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査して受給資格の適否を決定し、適当と認めたときは、様式第2号による福祉医療費受給資格認定通知書を当該申請者に交付するものとし、助成対象外と決定したときは様式第6号による福祉医療費受給者資格認定申請に係る却下通知書を交付するものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、現に乳幼児及び児童(以下「乳幼児等」という。)医療費に係る受給資格認定を受ける者が、有効期限の到来する日以降も引き続き条例第3条に規定する乳幼児等医療費の助成対象者に該当することが公簿等により確認できる場合は、様式第1号による福祉医療費受給資格認定(更新)申請書の提出を省略して審査を行い、適当と認めたときは様式第2号による福祉医療費受給資格認定通知書を交付できるものとする。

4　市長は、第2項及び第3項の規定により資格認定を受けた者(以下「受給権者」という。)のうち、75歳未満の者で、65歳未満において受給者となった者及び平成15年9月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては様式第3号による障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、65歳以上75歳未満の者のうち、65歳以上において受給権者となった者で後期高齢者医療以外の医療保険に加入している者に対しては様式第3―2号による障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、65歳以上の者のうち、65歳未満において受給権者となった者及び平成15年9月30日までに受給権者となった者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対して様式第3―3号による高齢障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、65歳以上の者で、後期高齢者医療の被保険者である者に対して様式第3―4号による高齢障害医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、乳幼児等医療費の受給権者に対しては別表による乳幼児等医療費受給者証及び様式第4号による福祉医療費(療養費)助成申請書を、それぞれ必要な事項を記載して交付するとともに次の取扱いをするものとする。国民健康保険、各種国保組合及び後期高齢者医療(以下「国民健康保険等」という。)以外の医療保険加入の受給権者のうち、75歳未満の者にあっては様式第5号による障害医療費請求書を、乳幼児等医療費の受給権者にあっては様式第5―2号による乳幼児等福祉医療費請求書を、それぞれ必要な事項を記載して交付する。

5　第1項及び第3項の規定により児童に交付された様式第3―7号による受給者証の有効期間は、受給権者である児童が6歳に達する日以降における最初の4月1日から12歳に達する日以降における最初の3月末日までの者については、12歳に達する日以降における最初の3月末日までとし、受給権者である児童が12歳に達する日以降における最初の4月1日から15歳に達する日以降における最初の3月末日までの者については、15歳に達する日以降における最初の3月末日までとし、受給権者である児童が15歳に達する日以降における最初の4月1日から18歳に達する日以降における最初の3月末日までの者については、18歳に達する日以降における最初の3月末日までとする。

6　第1項及び第3項の規定により幼児に交付された様式第3―5号、様式第3―6号、様式第3―7号及び様式第3―8号による受給者証の有効期間は、交付の日から最初に到来する9月末日までとする。ただし、受給権者である幼児が6歳に達する日以降における最初の3月末日を越えることはできない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成額を決定するものとする。

3　第1項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

2　受給権者は、受給資格を喪失したときは、遅滞なく乳幼児等医療費受給者証、障害医療費受給者証又は高齢障害医療費受給者証と残余の乳幼児等福祉医療費請求書又は障害医療費請求書を返還しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中村市福祉医療費助成に関する条例施行規則(昭和49年中村市規則第9号)又は西土佐村福祉医療費助成に関する条例施行規則(平成11年西土佐村規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の四万十市福祉医療費助成に関する条例施行規則の規定によりなされた、処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日において、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されたことにより加入医療保険に変更が生じる助成対象者については、市長が後期高齢者医療加入の有無について確認できる場合においては、第5条第1項の規定にかかわらず、受給者からの申請なしに、市長が受給者証の変更、受給者に関する記録等の訂正を行うことができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の四万十市福祉医療費助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成21年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の規定は、適用日以後に保険医療機関等で受診した医療費について適用し、同日前に係る医療費に関する助成については、なお従前の例による。

3　平成21年7月1日から平成21年9月30日までの間に保険医療機関等で受診した医療費に限り、改正後の規則別表の規定中「5歳」とあるのは「3歳」と読み替える。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。