2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用容易な製品の開発、修理体制の設備、過剰な包装の回避等の措置を講じ廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し市の施策に協力しなければならない。

2　市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚し、又はこれらの場所においてみだりに紙くず、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、空き容器等(飲食料を収納し、又は収納していた缶その他の容器をいう。以下同じ。)その他の廃棄物を捨ててはならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

4　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収し、適正に処理しなければならない。

5　土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等を適正に管理して、公共の場所に当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないようにしなければならない。

2　前項に定める者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理しなければならない。

2　自動販売機により容器入り飲食料等を販売する者は、空き容器等の散乱防止を図るため、空き容器等を回収する設備を当該自動販売機に隣接した場所に設け、みだりに空き容器等が捨てられないようにするとともに、当該自動販売機及び空き容器等を回収する設備を適正に管理しなければならない。

3　容器入り飲食料等を販売する者は、回収した空き容器等を再生利用するなどその適正な処理を行わなければならない。

2　ごみステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従いごみを分別し、当該一般廃棄物が飛散し、又は流出するおそれがないようにし、かつ、指定された日時に排出するなど適切な一般廃棄物の排出を行わなければならない。

3　ごみステーションの利用者は、自らの責任において当該ごみステーションの清潔を保つよう努めなければならない。

4　ごみステーションの管理者は、一般廃棄物の適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該ごみステーションの利用者に対し、適切な啓発及び指導を行い又は当該ごみステーションの利用者のうちから定めた者をして啓発及び指導を行わせることができる。

2　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項(第21条で規定する環境保全調査委員会において調査、審議等するものとしている事項を除く。)について、市長の諮問に応じ調査及び審議する。

3　審議会は、一般廃棄物の減量及び処理に関する重要事項について市長に建議することができる。

4　審議会は、委員15人以内で組織する。

5　前3項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による指定を行ったときは、これを告示するものとする。

3　市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その適正処理困難物の処理を適正に行うために必要な協力を求めることができる。

2　何人も、市が行う一般廃棄物の収集に際して、前項各号に該当するものとして一般廃棄物処理実施計画で定めるものを排出してはならない。

3　市長は、前項に規定する一般廃棄物を処分しようとする者に対し、一般廃棄物処理実施計画に基づき、一般廃棄物処理業者への処理の委託その他必要な事項を指示することができる。

2　再生利用促進物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自ら率先して再生利用促進物の回収を行うこと等により、その再生利用等の促進に努めなければならない。

3　市長は、再生利用促進物の再生利用等が促進されるよう、事業者及び市民と協力して、再生利用促進物の周知、その回収及び再生利用の啓発等に努めなければならない。

4　市長は、再生利用促進物がなるべく廃棄物として処分されることのないよう再生利用促進物の製造、加工、販売等を行った事業者に対し、その回収の拡大、再生利用の措置等に関し必要な協力を求めることができる。

2　事業用建築物の占有者は、事業用建築物の所有者の管理に従い、当該事業用建築物から生ずる一般廃棄物の減量を行わなければならない。

3　市長は、事業用建築物の所有者又は占有者に対して前2項の規定の実施に関し必要な指示を行うことができる。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の使用に努め、使用後の包装、容器等の回収を行うこと等により、その包装、容器等の再生利用の促進に努めなければならない。

3　事業者は、商品の販売に当たっては、消費者が簡易な包装、容器等を選択できるように努めるとともに、商品の購入者が不用とした包装、容器等を返却しようとする場合には、その回収に努めなければならない。

2　委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　使用料は、毎月1日から月末までの合計額を翌月の15日までに納入するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これと異なる納入の期限を指定することができる。

3　市の区域外において収集したし尿の処分をするために、し尿処理施設を使用するものがあるときは、申請により市長が認めた場合に限り、市長が定める使用料を徴収して使用させることができる。

2　既納の手数料は返還しない。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中村市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成9年中村市条例第6号)又は廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年西土佐村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(使用料及び手数料)

3　この条例の施行の日以後の、クリーンセンター西土佐の使用料については、平成17年度に限り、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第22条第1号の改正規定中「50円」を「60円」に、「40円」を「50円」に改める部分及び同条第2号の改正規定並びに次項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

(四万十市収入証紙条例の一部改正)

2　四万十市収入証紙条例(平成17年四万十市条例第57号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第36条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第35条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。